ゴンサレスパラモECB専務理事、「最新の措置がどのような効果をもたらすか見極めたい。」
ゴンサレスパラモ欧州中央銀行（ECB）専務理事は、「最新の措置がどのような効果をもたらすか見極めたい。主要政策金利の現在の1.00％という水準が、想定し得るいかなるシナリオの下でも最低限になるとは決めていない。ただ、現在入手可能な情報に基づけば、この水準は適正であると考える」などとコメントしました。
ビーニ・スマギECB専務理事、「不透明性は高い」
ビーニ・スマギ欧州中央銀行（ECB）専務理事は、「不透明性は高い。すべての予想が（世界経済は）2010年に回復するとの見方で一致しているが、これを疑問視する余地は十分に残っている」とコメントしました。
格付け会社ムーディーズのカイルトゥ氏、「（米国の）トリプルＡ格付けは現時点で安全。ドルが現在のステータスを失うようなことは起こらないと見ている」
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのソブリンリスクグループ・マネジングディレクター、ピエール・カイルトゥ氏は会見で、米国のトリプルＡ格付けは「トリプルＡのレンジ内で下方に推移したが、レンジ内に収まっている」状況だと指摘。米政府の支出抑制など債務管理能力、主要な外貨準備である基軸通貨としての地位を失うようなことがあれば、格下げはあり得るとしながら「トリプルＡ格付けは現時点で安全。ドルが現在のステータスを失うようなことは起こらないと見ている」と述べました。
トリシェECB総裁、「景気後退のペースが鈍化する最初の兆しが見られるが、警戒を続ける必要がある。」
欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は、「われわれは現在、依然として下降局面にある。戦後最も深刻な世界的低迷だ」との認識を示し、「景気後退のペースが鈍化する最初の兆しが見られるが、警戒を続ける必要がある。われわれは未知の領域にいる。突発的な金融混乱が発生するリスクがまだ存在する」と述べました。また、各国政府は危機に対応した財政措置をどのように解消するか明確にする必要があるとする一方で、金融セクターは依然かなりの支援を必要としている可能性があるとの見解を示しました。
IMF主任エコノミスト、「米国の持続可能な回復のためには、輸出が大幅に伸びなければならないことは明らか」
国際通貨基金（IMF）の主任エコノミストであるオリビエ・ブランチャード氏は「米国の持続可能な回復のためには、輸出が大幅に伸びなければならないことは明らかだ。それは容易ではないかもしれない。ドル相場のかなりの調整が必要になるかもしれない」と語りました。
IMF、2010年の世界経済の成長見通しを上方修正する可能性。
国際通貨基金（IMF）のリプスキー筆頭副専務理事は、IMFが2010年の世界経済の成長見通しを上方修正する可能性があるとの見解を示しました。その理由として、世界の生産の減少ペースが緩和してきた兆候を挙げています。
ボネロ・マルタ中銀総裁、「ECBは実際、出口戦略に着手している」
マルタ国営テレビとのインタビュー要旨によると、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのボネロ・マルタ中銀総裁は、「ECBは実際、出口戦略に着手している」と述べ、ECBの追加利下げについての質問には「どんな可能性も排除できず、事前に何も合意されていない。われわれは入手できる情報を毎月精査し、それ基づき決定する。ユーロ圏の金利を経済や市場の状況が異なる英国や米国の金利と比較することはできない」と語りました。
白川日銀総裁、「異例措置は目的や仕組みがそれぞれ異なり、各措置ごとに対応を検討する必要がある」
日銀の白川方明総裁は、金融政策決定会合後の記者会見にて、いわゆる『出口政策』にかんして、「各国中央銀行は異例措置を必要以上に続けると、市場の歪みが生じ、経済の振幅リスクが大きくなるリスクを十分意識している。異例措置は目的や仕組みがそれぞれ異なり、各措置ごとに対応を検討する必要がある」などとコメントしました。
IMF専務理事、「最悪期の大部分はまだ過ぎていない」
国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は、訪問先のカザフスタンで、「G8は緑の芽が見え始めたというスタンスだが、慎重に見極める必要がある」とし、「最悪期の大部分はまだ過ぎていない」とコメントしました。
英中銀フィッシャー理事、「最悪期は過ぎたと言いたいところだが、われわれは現状に甘んじてはならない」
財界首脳向けに講演したイングランド銀行（英中銀）のフィッシャー理事は、「最悪期は過ぎたと言いたいところだが、われわれは現状に甘んじてはならない」とし、この先、多くの曲折があり、平坦な道のりではないと述べました。
ノワイエ仏中銀総裁、「今年末から来年半ばにかけてプラス成長に転じる」
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は、中国訪問の一環で訪れている香港にて「一部の指標をみると、景気の低迷は第2四半期に緩和する見通しで、慎重ながら楽観できる」と指摘。「（世界）経済は今年末から来年半ばにかけてプラス成長に転じるはずだ」と述べました。
白川日銀総裁、「どの中央銀行も、金融政策だけでバブルを防止できるとか、防止すべきであるとは考えていない」
日銀の白川方明総裁は「新たな金融環境の下での中央銀行の役割」と題した講演において、バブルと金融政策について「どの中央銀行も、金融政策だけでバブルを防止できるとか、防止すべきであるとは考えていない」と説明し、中央銀行にとってより現実的な問題設定として「資産価格の上昇、信用量とレバレッジの拡大、経済活動の過熱といった、金融引締めの必要性を示唆するような明らかな現象がみられる一方で、一般物価だけは安定しているという情勢に直面したとき、金融政策をどのように運営すべきか」との論点を挙げました。
中国外務次官、「ドルを放棄することについて協議するわけではない。」
中国の何亜非・外務次官は胡錦濤・国家主席のロシア訪問に関する記者会見で「ドルを放棄することについて協議するわけではない。それは現実的とは思えない」「この問題を提起している専門家や学者がおり、協議もそのレベルで行われる」と述べました。
与謝野馨･財務相
「投資家が株式・商品市場などに入り始めたのは少し自信を取り戻してきた証左」「日本経済の下振れリスクについては迅速な行動必要」「日本株の割安感を海外投資家は持っている」「各国の財政刺激策・中銀の金融政策などについて共通認識築くこと大事」「世界経済の底入れ、そこまではっきり言えない」と述べました。
ホワイトハウス報道官、記者解放に向け「あらゆる手段を尽くしている」
ホワイトハウスのバートン報道官は、「オバマ米大統領は、北朝鮮当局が2人の米国人記者を12年間の重労働の刑としたとの報道を『深く懸念』している」と声明で発表しました。声明は記者解放に向け「あらゆる手段を尽くしている」としています。
杉本財務次官、「G8、中長期的な国際経済の課題克服などがテーマ」
財務省の杉本和行次官は４日午後の定例会見で、今月12･13日にイタリアで開催される8ヶ国財務相会合（G8）では、現在の金融・経済危機を踏まえたマクロ経済政策や中長期的な国際経済の課題克服、国際金融機関改革、機構変動問題などがテーマになるとの見通しを示しました。
イランの最高指導者ハメネイ師、米国は中東で「激しく憎まれている」
イランの最高指導者ハメネイ師はイラン革命の指導者ホメイニ師の死去から20周年の演説の中で、米国は中東で「激しく憎まれている」とし、米国への憎しみは「スローガン」で変えられるものではないと述べました。この日は、オバマ大統領がカイロでイスラム世界向けに演説することになっています。
スティーブンス豪準備銀総裁
「必要ならば、RBAは引続き利下げを焦点に」「RBAは追加利下げに対し慎重になる必要ある」「一段の金融緩和の余地は残っている」「現行の金融政策の意図は債務コストを引き下げ、需要を支えること」「豪の石炭に対する中国の需要、上昇している」「金融機関は家計向け融資に慎重になっている」「豪のインフレ率は当面低下するだろう」「個人消費は更に弱まるだろう」「企業投資は低下している」「豪は中国経済回復の恩恵受ける」「第2四半期のGDPは抑制される可能性」「個人消費は景気対策の効果が薄れることで今後2－3ヶ月さらに低迷する可能性」「理事会は金利をゼロへ引き下げる必要はないと考える」と述べました。
欧州経営者連盟会長、「1ユーロ=1.60ドルが抵抗開始の水準」
欧州経営者連盟のセリエール会長は、仏レゼコー紙に対し「欧州企業経営者にとっては1ユーロ=1.40ドルが警戒水準、1.60ドルが抵抗開始の水準だ」とし、「まだそこまでいっていない」と述べました。
亀崎英敏日銀審議委員
「まだ異例の措置終了を考える時ではない」「長期金利の動きは景気底入れへの期待、財政面の見通しへの市場の見方などを反映」「経済成長見通し・物価見通しと整合的な長期金利形成が望ましい」「経済はメインシナリオに向かって動いている」と述べました。
メルケル独首相、「独立した中央銀行と道理に基づく政策に立ち返らなければならない」
ドイツのメルケル首相は演説で、米連邦準備理事会（FRB）の権限の範囲とイングランド銀行（英中銀）が取った措置について、非常に疑問視していると述べました。また「欧州中央銀行（ECB）もカバードボンド買い入れについて、国際的な圧力に多少屈している」と語った。さらに「独立した中央銀行と道理に基づく政策に立ち返らなければならない」と付け加えました。
ガイトナー米財務長官、「中国の当局者から景気回復について尋ねられた」
ガイトナー米財務長官は、訪問中の中国で、「中国の当局者から米国の赤字ではなく、景気回復について尋ねられた」などとコメントしました。
ラガルド仏経済財務雇用相、「金融危機の結果生じた赤字・債務は、別枠で扱うべきだというのが個人的な考えだ」
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）ドイツ語版とのインタビューで、フランスのラガルド経済財務雇用相は、「金融危機の結果生じた赤字・債務は、別枠で扱うべきだというのが個人的な考えだ」と発言。「今の優先課題はまだ財政赤字と債務残高を減らすことではない。今は雇用の確保と創出に全力を尽くすべきだ」と述べ、欧州連合（EU）加盟国の財政赤字の上限を定めた安定成長協定について、金融危機対策で生じた財政赤字は別枠で扱うべきだとの認識を示しました。
ボネロ・マルタ中銀総裁、「最新予測によると、主要国の経済成長率は、ユーロ圏の主要国も含め、今年はマイナスとなる見通しだ。景気回復は来年以降になる可能性が高い」
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのボネロ・マルタ中銀総裁は「最新予測によると、主要国の経済成長率は、ユーロ圏の主要国も含め、今年はマイナスとなる見通しだ。景気回復は来年以降になる可能性が高い」と述べました。ECBは来週の理事会で主要政策金利を1％に据え置き、カバードボンド600億ユーロの買い入れの詳細について発表するとみられています。
コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁、「（1％を下回る水準まで政策金利を引き下げるかについて）何の決定もなかった」
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は、政策金利は1％が下限かとの記者団の質問に対して、「トリシェ総裁の見解を繰り返す。その件について何の決定もなかった」と述べ、5月理事会で1％を下回る水準まで政策金利を引き下げるかについての決定はなかったとしました。
独ヘッセン州、「GM傘下の独オペルについて、米国側から29日に詳細な説明がある」
ドイツのヘッセン州のコッホ知事は、米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の独オペルについて、米国側から29日日本時間午後9時に詳細な説明がある予定だと明らかにしました。
ビーニ・スマギECB専務理事、「国際不均衡の再発を防ぐには、中国のような国が競争原理で為替レートを変動させることが必要」
欧州中央銀行（ECB）のビーニ・スマギ専務理事はリベラ大学で講演し、「今後、国際不均衡の再発を防ぐには、中国のようなシステム全体に影響を及ぼす国が独自の金融政策を採用し、競争原理で為替レートを変動させることが必要だ」と述べました。
リッカネン・フィンランド中銀総裁
「ECBは政策金利の1.00％を最下限とは決めていない」「経済を取り巻く状況は5月7日以降、大きくは変わっていない」「2009年は困難な年になるだろう」「景気が転換したとするにはより多くの証拠必要」「時期が来ればECBは過剰流動性を吸収へ」「中期的見通しが変化すれば、ECBは行動するだろう」「金利水準、現時点では適切」「金利の下限を設定するのはECBの政策ではない」「ECBのカバードボンド買い入れ計画、市場に必要な安心感を与える見通し」「適切な時期に政策を引き締めるのは難しい」「いつ転換期が来るのか、依然はっきりしない」と述べました。
センタンス英金融政策委員、「現時点では景気悪化が鈍化していることを示す若干の明るい兆しが出ているが、それは景気回復のペースや形、タイミングを示しているわけではない」
イングランド銀行（英中央銀行）のセンタンス金融政策委員は、英国のテレビ局「チャンネル4」のインタビューに対して「経済が転換点を迎える時期については、いつも予測が難しいものだ。現時点では景気悪化が鈍化していることを示す若干の明るい兆しが出ているが、それは景気回復のペースや形、タイミングを示しているわけではない」とコメントしました。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁、「ECBは金融市場に供給した潤沢な流動性をただちに吸収することができる」
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁は、景気が回復すれば、ECBは金融市場に供給した潤沢な流動性をただちに吸収することができる、との認識を示しました。
白川方明･日銀総裁
「4-6月期GDPはプラスになっていくと予想」「北朝鮮の核実験、経済・市場には大きな影響ないと聞いている」「日本の金融機関にとって株式保有リスクは信用リスクより大きい」と述べました。
白川方明･日銀総裁
「内外金融経済悪化は下げ止まる方向、先は緩やかな回復」「株価大きく下がれば、貸し出し姿勢厳格化のリスクに留意」「今後は景気悪化テンポ徐々に和らぎ、次第に下げ止まる可能性」「景気・物価の下振れリスク意識しつつ、持続的成長復帰へ貢献」「金融環境は緊張感が後退しているものの、なお厳しい状況続く」「09年度後半以降、経済の緩やかな持ち直しを想定」「世界経済の過剰調整にはかなり時間要する可能性」「米金融機関の資本増強、前向きに評価されている」「保護主義は大きな動きになっていない、芽がないわけではない」と述べました。
白川日銀総裁、「不確実性の度合いがこの20日間で大きく変わったとはみていない」
白川方明日銀総裁は本日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済について、崖から落ちるとかフリーフォールといった状態からはとりあえず過ぎ去りつつある、との認識を示しました。白川総裁は「不確実性の度合いがこの（展望リーポート公表後の）20日間で大きく変わったとはみていない」と述べ、引き続き慎重に政策運営していく姿勢をにじませました。また、米ストレステストは日本の経験踏まえても必要なステップで、米金融システムが安定に向かうことを期待するなどともコメントしました。
山本謙三･日銀理事
「日銀の株式買い入れは銀行の株式保有リスク削減努力を支援するため、有価証券の保有実態や日銀の財務の健全性確保を踏まえ一定の信用力を有する株式を対象に行っている」「現時点でこの枠組みを変えることは考えていない」と述べました。
プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁
「米国が債務不履行になる可能性は小さい」「TALFは私のお気に入りではないFRBのプログラム」「米経済はFF金利上昇の準備がまだできていない、ある時点で利上げ必要に」「FRBの賃借対照表にある資産はアメリカ政府同様国庫にとっても負債である」「賃借対照表に財務省証券を持つことは、他の事よりもよい」「FRBの緊急戦略には危険性が見える」と述べました。
ガイトナー米財務長官、銀行の不良資産買い取りプログラムを6週間以内に開始する
ガイトナー米財務長官は、上院銀行委員会での証言原稿で、銀行の不良資産買い取りプログラムを6週間以内に開始するとしました。財務長官は国内金融システムが、深刻な打撃を受けたものの改善し始めていると指摘。不良資産救済プログラム（TARP）の残り資金は1237億ドルとしました。
与謝野財務相、2011年度中のプライマリーバランス黒字化は、「もはや達成できない」
与謝野財務相は、参院予算委員会にて、国・地方の基礎的財政収支（いわゆるプライマリーバランス）の2011年度中の黒字化という政府目標について、「もはや達成できない」と述べました。
中国銀監会幹部、人民元が2020年までに世界の外貨準備の3％以上を占める可能性があると指摘。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の幹部の一人は外国為替に関する会議で、記者団に対し、中国経済や対外投資の急成長、世界貿易におけるシェアの大きさを考慮すれば、人民元が2020年までに世界の外貨準備の3％以上を占める可能性があると指摘し、「われわれはそうした比率に到達する条件を備えている」と語りました。その通りとなれば、現在ドル、ユーロ、ポンドに続き比率が４番目の通貨である円を抜くことになります。
ダーリング英財務相
「英経済は年末までに成長を回復へ、現在の予想を変更する計画はない」「英経済の回復はG20景気刺激策の実施と銀行融資の増加次第」「英政府は保有する銀行株の売却を急いでいない」「英インフレ率低下は予想に沿っている」と述べました。
与謝野馨･財務相
「新型インフルエンザの経済への影響、少ないと願っている」「素直に喜んでいるわけではない、財政再建は最大の課題」「1－3月期GDP、過去の話で大げさに騒ぐ必要ない」「1－3月期GDP、それなりに下がっていることは事前に予想できる」と述べました。
杉本和行･財務次官
「日本の財政状況厳しく、財政責任をしっかり果たす」「09年3月期企業決算の減益、法人税減に結びつき税収取り巻く環境厳しい」「当面は景気対策最優先で景気回復にあらゆる手段とる」「新型インフルエンザ、今後の日本経済への影響を注意深く見守る」「為替相場の過度の変動は経済に影響あり好ましくない」「市場の動向を注視する」「08年度税収の予算額達成は難しい」と述べました。
佐藤隆文･金融庁長官
「みずほFGの増資計画、一般論として銀行自己資本めぐる国際議論の流れに沿う」「銀行の資本調達は市場調達が基本、困難なときの備えとして強化法が存在」「これまでのところ、いわゆる5月危機が顕在化している状況にはなっていない」「今後急激に状況が悪化すると判断すべき材料もない」と述べました。
トリシェECB総裁、「マクロ経済環境が改善すれば、これまでの対策を迅速に元に戻す」
欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は、欧州議会議員にあてた書簡で「マクロ経済環境が改善すれば、これまでの対策を迅速に元に戻し、供給した流動性を直ちに吸収することができる体制を整える」と指摘。ECB理事会は、中期的なインフレ期待が引き続き抑制されるよう努力するともしました。
与謝野馨・財務相
「景気のリスク要因は国内ではなく、海外に存在」「大手銀の資本調達、市場でめど立てば慶賀の至り」「大手銀の資本調達、政府の用意した金を無理矢理使ってもらう必要ない」「景気が回復基調に戻ったとは断言できない」と述べました。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁、「金利はいずれゼロ％の低い領域に近づく可能性がある。」
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁は、同中銀で行われた会議にて、「危機に見舞われている局面では、伝統的な金融政策ツールでは不十分だったり、あまり効果がない場合がある。それは特に主要金利について当てはまり、金利はいずれゼロ％の低い領域に近づく可能性がある。しかしその場合でも、中央銀行が用いることのできる他の手段がある」等とコメントしました。
ガイトナー米財務長官、中小銀行への資本注入を開始する計画を表明。
ガイトナー米財務長官は、不良資産救済プログラム（TARP）によって大手銀行に注入された公的資金の一部返済に伴い、中小銀行への資本注入を開始する計画を明らかにしました。長官は講演原稿で、資産総額が5億ドルを下回る銀行が資本注入の対象となるとして、金融システムは回復し始め、システミックリスクに関する懸念は後退したと指摘。さらに、全般的な融資状況も改善し始めていると語りました。
バーナンキFRB議長
「米ストレステスト後の各行による資金調達の動きに勇気付けられた」「ストレステスト対象行の多くは民間からの資本調達が順調に進んでいる」「一部銀行がFDIC保証なしの債券発行を計画していることを評価」「2-3年後の銀行の健全化を望む」「ストレステスト、従来の銀行監督より広範なリスク分析が可能だった」「ストレステスト、金融システムの安全確保に向けた当局の手段を向上させた」「トレーディング部門を抱える銀行は特に、資本評価にストレステスト以上のものが必要」「米経済が強くなり、ドルも強くなると思う」「FRBは、政策緩和をタイムリーに解除することにコミット」「ドルは今後も、世界の準備通貨であり続けると予想」「米金融状況は依然ぜい弱、大企業の破たんは望まず」「FRB政策当局者の大半、1.5～2％がインフレの目標と認識」と述べました。
ECBのビーニ・スマギ専務理事、「これが必ずしも最低水準でない」
欧州中央銀行（ECB）のビーニ・スマギ専務理事は、イタリアのテレビに対して、昨日主要政策金利を1.00％に下げたことに関して、「（トリシェ総裁も）これが必ずしも最低水準でないと述べている」などコメントしました。
中国人民銀行の四半期金融政策報告、「一主要銀行の政策ミスが世界全体にインフレリスクをもたらし得る」
中国人民銀行（中央銀行）は、四半期金融政策報告を発表し、その中で「FRBが3月18日に発表した国債買い入れで、それまで対主要通貨で上昇していたドルは下落した」とし、「量的緩和といった異例の金融政策を講じる国が増えるにつれて、主要通貨の下落リスクは高まる」との見解を示し、日本、米国、英国、スイスが講じている量的緩和により国際機軸通貨を取り巻く不確実性が強まったと指摘しました。具体的な中央銀行を名指しなかったものの、「近年、インフレは国際的な現象となっており、一主要銀行の政策ミスが世界全体にインフレリスクをもたらし得る」ともしています。
三井住友銀行の奥頭取、「資源の分散にならないよう建設的なデイスカッションをしたい」
三井住友銀行の奥正之頭取は、三井住友フィナンシャルグループによる日興コーディアル証券などの買収に関連し、提携関係にある大和証券グループ本社との関係ついて、「（三井住友・日興・大和の）3者にとって建設的なディスカッションをしていく」と語りました。奥頭取は会見で、大和とは旧住友銀行時代から「大変長く、大変親密」と述べたうえで、「今回、経営資源の分散とみてとれるかもしれないが、資源の分散にならないよう建設的なデイスカッションをしたい」と述べました。
与謝野馨･財務相
「日本経済の現在の状況、外需の落ち込みが主因」「外需の落ち込みを内需ですべて代替するのは不可能」「次の明るい展望が開けるまで、今年1年は耐えることが大事」「米クライスラー問題、二階経済相から部品メーカーなどへの影響極小にとどめられると聞いている」「大きくデフレに経済が振れたとCPIで判断するのは早計」と述べました。
日銀の白川総裁、「日本経済はやや長い目で見れば、物価安定の下での持続的成長経路へ復していく展望がひらける」
日本銀行の白川方明総裁は、金融政策決定会合後に記者会見し、日本経済について、2009年度後半以降、成長率が緩やかに持ち直していくとの見通しを示しました。そのうえで、日本経済はやや長い目で見れば、物価安定の下での持続的成長経路へ復していく展望がひらけると語りました。ただ、国際的な金融経済情勢、中長期的な成長期待の動向、国内金融環境など、景気の下振れリスクが高い状況が続いていることに注意する必要があるとも指摘、当面、景気・物価の下振れリスクを意識しつつ、日本経済が物価安定の下での持続的成長経路へ復帰していくため、中銀として最大限の貢献を行っていくとの方針を示しました。また、国債買い切りオペについては、現状では今の買い入れが最適だと思っていると述べました。
フィンランド中銀総裁、「経済活動の低いレベルでではあるが、安定に向かう初期の兆候が出ている。」
欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁はMNSIに対し「経済活動の低いレベルでではあるが、安定に向かう初期の兆候が出ている。ただ、依然縮小しつつある貿易、鉱工業生産の減少、高い失業率といった実体経済の諸要因が景気を悪化させている」と語りました。また「われわれは様子を見守りたい。誰もが景気回復に真剣に取り組み、2010年に成長がもたらされるとの見方が大半だ。レバレッジ解消の必要性が高いため、そこまで回復は速くないだろうが、以前よりも明るい兆候が一部に見られる」と述べました。
藤岡内閣府審議官、「近々に（日本経済は）底入れすると考えている」
藤岡文七・内閣府審議官は、午後の定例会見で、日本経済の底入れ時期について「データ面でしっかり裏打ちされていない」としながらも、経済対策の実施などによって「輸出を契機とするフリーフォールという状況を脱しつつある。近々に（日本経済は）底入れすると考えている」との認識を示しました。また、豚インフレエンザの世界・日本経済への影響に関しては「今のところ具体的に影響が出ているとは認識していないが、パンデミック（世界的大流行）な状況になれば経済に与える影響は当然ある」と語りました。
ウェリンク・オランダ中銀総裁、ECB理事会は金利の1％以下への引き下げについて討議すべきとの考え示す。
欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーであるウェリンク・オランダ中銀総裁は、主要政策金利は1％以下に引き下げられるべきかとの質問に「それはわれわれが理事会で行うべき討議の一部だ。もちろん、話し合うべきだ」と述べ、ECB理事会は金利の1％以下への引き下げについて討議すべきとの考えを示しました。ただ、自身が1％以下への引き下げを支持するかどうかは、明らかにしませんでした。
ウェリンク・オランダ中銀総裁
「ECB理事会は1％以下への引き下げについて議論をすべきだ」「市場での流動性水準を懸念、出口戦略を考えなければならない」「インフレの低下については懸念していない、デフレも予想はしていない」と述べました。
与謝野馨･財務相
「日本経済不振の背景、外需が予想以上に落ち込み輸出中心に打撃受けたことに尽きる」「G7各国、来年はプラス成長になるとの考えが多かった」「中期プログラム、現在の経済・歳入状況に耐えられるか骨太に向けて考える」「09年度CPI見通し下方修正、デフレの兆候と考えるのは少し違う」「経済の下振れリスク、欧米金融機関の不良債権処理など海外要因にある」「米大手企業の問題がどのように処理されるか、世界的に影響与える」「補正予算を通して経済の底割れ防ぐ、政策実現が最大の課題」と述べました。
ドイツの財務次官、G7では為替について予想外の話が出ることはない、との見通しを表明。
ドイツのアスムセン財務次官は24日にワシントンで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）では、為替について予想外の話が出ることはない、との見通しを記者団に語りました。また、ドイツ政府は新たな景気刺激策は計画していないことも明らかにしました。
与謝野馨･財務相
「（08年度の貿易赤字に対し）政治・政府は深刻に受け止めなければならない」「外需落ち込みを対策でどこまで埋めるか、新たな政府経済見通しを参考に考える」「日本の国際競争力が落ちていないかも考える必要」と述べました。
ドイツの与党議員、「ドイツの2500行の銀行のうち、約20行で（不良資産が）問題となっている」
ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）所属のオットー・ベルンハルト議員はRBBラジオに対して、「バッドバンク」設立により国民がさらされるリスクは、理論上最大で１兆ユーロにのぼると述べ、また、ドイツにおける「バッドバンク」モデルは、政府が銀行の不良資産に保証を付与するものになるとの見通しを示し、「ドイツの2500行の銀行のうち、約20行で（不良資産が）問題となっている」と指摘。「こうした銀行が問題資産を分離し、財務状態を圧迫する状態から解放される可能性を作らない限り、今後何年にもわたり十分な融資を実施することができなくなる」とし、「政府は問題を解決する必要がある」と述べました。
イランのOPEC理事、「市場で供給過剰が続けば、OPECは次回の会合で追加減産を決定するかもしれない」
イランの石油輸出国機構（OPEC）理事を務めるムハンマド・アリ・ハティビ氏は、記者団に対して「市場で供給過剰が続けば、OPECは次回の会合で追加減産を決定するかもしれない」と述べました。
英中銀のセンタンス委員、「数多くのリスクが残っているが、2月以降の経済指標は、総じて予測に沿った内容となっている」
イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のセンタンス委員は、ロンドンでエンジニア向けに講演し「数多くのリスクが残っているが、2月以降の経済指標は、総じて予測に沿った内容となっている」と指摘。「低い水準からの回復ではあるが、一部の企業調査は明るさを増している。住宅市場の活動にも一部で回復の兆しがみられる。英国の輸出は、他の国ほど急激に落ち込んでいないようだ」と述べました。
ガイトナー米財務長官
「公的資金返済に関する決定では金融システムの健全性を考慮」「回復を支援するためには銀行が十分な資本確保している事が重要」「景気対策・金融安定化・新興国支援に関して強固な国際的コンセンサス必要」と述べました。
コーンFRB副議長
「最近のトレンド、第2四半期米GDPの落ち込みが鈍り年内に安定する事を示唆」「2-3ヶ月前と比較するとより好ましい金融関連のニュースや指標が出ている」「第1四半期GDPは大幅な落ち込みを予想、第2次世界大戦以降最悪・最長のリセッションとなる公算」「見通しは不透明感が強いものの、比較的緩やかな回復を予想」「FRBは回復の加速に伴うインフレリスクを強く意識、物価安定にコミット」と述べました。
白川方明・日銀総裁
「金融環境は全体としては厳しい状況続いている」「景気は大幅に悪化している」「物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくため最大限の貢献」「国際金融資本市場の緊張の持続などが金融仲介機能・金融システムの頑健性に影響及ぼしている」と述べました。
トリシェECB総裁
「ECB、ユーロ圏のファイナンス構造を全面的に考慮する」「5月7日に非標準的措置について決定する」「非標準的措置に関する期待の創出や助長を避けることが重要」「非標準的措置、銀行の積極的な参加を伴って実施する必要」「目先のニーズと長期的持続可能性の適切なバランスを維持する必要」「ユーロ圏の長期インフレ期待、物価安定に沿った水準を維持している」「金融監督の範囲や権限を拡大する必要」「財政・金融刺激策を支えるため、財政の持続可能性と物価安定にコミットする必要」「中央銀行の政策の相違、見解の相違ではなく経済構造の違いを反映」と述べました。
フィシャー･ダラス連銀総裁
「米国は深刻なリセッションにあり、経済指標は弱い」「輸出市場の落ち込み、米国の景気低迷を悪化させている」「深刻で同時進行的なリセッション、1940年代以来で最悪」「革新的なFRBの政策、米国の景気回復を促す」「今後2年間は、米経済にとってインフレは脅威にならず」「物価は低下傾向にある」「米市場のボラティリティに対する中国の懸念を理解」「FRB、将来の壊滅的なインフレを再燃させないことにコミット」「FRB、バランスシートの拡大によるインフレの影響を抑制する手段を獲得した」と述べました。
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
「米経済は依然として負のフィードバック・ループの状態にある、経済は依然縮小している」「最近の経済指標、米経済が最悪期を脱していないことを示す」「金融市場に安定化の兆しみられるが、依然高度の緊張下にある」「経済の収縮がどの程度深いものになるのか、依然予想不可能」「問題の深刻さは中銀や政府の措置を促す」と述べました。
日証協会長、「（政府の株式買い取り機関について）どこかで使う場面が来ることも考え、きちんと法案を通してほしい」
日本証券業協会の安東俊夫会長は定例会見にて、政府・与党が株価の暴落に備え公的資金を使い市場から株式を買い上げる新機関を創設する考えを打ち出していることに触れて、「どこかで使う場面が来ることも考え、きちんと法案を通してほしい」と述べました。
エクアドル大統領、「債権者からまだ提訴されていない。そのリスクがあるため、合意は早ければ早いほどよい」
南米エクアドルのコレア大統領は、地元ラジオに対し「債権者からまだ提訴されていない。そのリスクがあるため、（債券保有者との）合意は早ければ早いほどよい」と述べ、債務不履行（デフォルト）となった32億ドルの対外債務について、債券保有者からの訴訟を回避するため、早急な再交渉を望んでいることを明らかにしました。大統領は約4ヶ月前、旧政権下に発行された2012年と30年償還のグローバル債が「違法」だとして返済を拒否すると発表し、今月20日に債務再編計画を明らかにする方針を示していました。
山口日銀副総裁、「財政当局としては、財政面の出動の必要性と、中長期的観点から財政再建に取り組んでいくことの重要性との非常に狭い道を選択しながら、やっていかれると理解している」
日銀の山口広秀副総裁は、参議院決算委員会で、「現在の経済状況をみると、財政面からの対応が必要な状況であると認識している。ゼロ金利に近くなっており、金融システム面での緊張が非常に強いので、大幅な有効需要の落ち込みに対しては、金融面からの対応だけでは限界がある」と指摘。また日本では国債残高が累増しており、中長期的観点から財政再建に取り組んでいくことも重要として「財政当局としては、財政面の出動の必要性と、中長期的観点から財政再建に取り組んでいくことの重要性との非常に狭い道を選択しながら、やっていかれると理解している」と述べました。
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ポーランド財務相、「中東欧での問題を誇張して話すべきではない」
ポーランドのロストフスキ財務相は、英BBCラジオとのインタビューで、世界的なリスク回避と信用収縮で資本調達が困難になり、国際収支や銀行システムの危機が高まったことを受け、ラトビア、ルーマニア、ハンガリー、ウクライナなどは国際通貨基金（IMF）に対し支援を要請したものの、「中東欧での問題を誇張して話すべきではない」と指摘。「事実、中東欧の多くの国はバルト諸国の例外を除き、国内総生産（ＧＤＰ）見通しは西欧の国よりも良好だ」と述べました。その上で「比較した場合、西欧のほうが中東欧よりも問題は大きい。われわれは比較的少ない原資で域内経済をかなり安定化することができる。そうされるべきであり、その過程にある」と述べました。
仏中銀総裁、「トリシェはすでに、非伝統的措置の可能性について来月の会合で再度協議すると述べている」
欧州中央銀行（ECB）理事会のメンバーであるノワイエ仏中銀総裁は、ECBが5月の理事会で追加的な非伝統的措置の可能性について協議するとの見通しを示しました。仏中銀総裁は、記者会見で「トリシェ（ECB総裁）はすでに、この件について来月の会合で再度協議すると述べている」と発言、さらに債券買い入れがECBで検討対象になっていることを示唆しました。
マルタ中銀総裁、「ECBは来月7日の理事会で非標準的措置について何らかの発表を行う見通し」
ECB理事会メンバーであるボネロ・マルタ中銀総裁は「ECBは来月7日の理事会で非標準的措置について何らかの発表を行う見通しである」と述べ、さらに域内経済の動向について「予測するのは非常に困難だ。国際通貨基金（IMF）でさえ予測を常に修正している。ただ最新の予測によると、来年のユーロ圏経済は0.1％成長し、緩やかな回復基調に戻る」となどと述べました。
トリシェECB総裁、「G20の決定を迅速に実行することが重要」
トリシェECB総裁は、新聞紙のインタビューにて、「市場の調整はまだ続いている。G20の決定を迅速に実行することが重要」などと述べました。
フランス中銀総裁、インフレ期待はよく抑制されている
フランス中銀総裁
ECBにはなお金利を調整する余地があるが、すでに非常に積極的に利下げしてきた
インフレ期待はよく抑制されている、インフレは非常に緩やか
フィッシャー・米ダラス連銀総裁
「米経済指標はさえない、景気は厳しい状況」「FRBの責務は、金融システムの健全化に向けあらゆる手段を動員すること」「向こう数年間はインフレ圧力を予想せず」「米失業率、2009年に10％を超える見通し」「米ドル債投資が見直されるとの懸念、今のところ根拠ない」「ユーロは米ドルよりさらに困難な状況に直面」と述べました。
アルムニア欧州委員、世界的な景気対策により経済は来年緩やかに回復する
アルムニア欧州委員（経済・通貨問題担当）は、「総じていえば、諸対策により来年緩やかな回復がみえ始めると確信している」と、世界的な景気対策により経済は来年緩やかに回復するとの考えを示しました。
白川日銀総裁、「銀行券ルールを撤廃することはかえって財政ファイナンス・長期金利に悪影響を及ぼす。」
日本銀行の白川方明総裁は、金融政策決定会合後の記者会見にて「銀行券ルールを撤廃することはかえって財政ファイナンス・長期金利に悪影響を及ぼす。長国買い切りオペ増額しないと潤沢に資金供給できない状況ではない。景気は1月中間評価より下振れて推移している。現時点で中長期的な予想インフレ率は低下したとは見ていない。」などとコメントしました。
杉本財務次官、「金融政策で経済の下支えに寄与するよう（日銀には）引き続き期待している」
杉本和行財務次官は午後の会見で、麻生太郎首相から与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に対し、国内総生産（GDP）比で2％を超える真水規模の追加経済対策にするよう指示があったことに関して「需給ギャップをすべて財政で埋めるという議論ではない」と語り増した。首相指示を受けて財政拡大懸念などから長期金利が上昇しているものの、日銀の金融政策に関して、「金融政策で経済の下支えに寄与するよう、引き続き期待している」と語りました。
ベルギー中銀総裁、「ECBには依然として金利を動かす余地がある。」
ベルギー中銀のクアデン総裁は、インタビューに対し、「ECB（欧州中央銀行）には依然として金利を動かす余地がある。また、他の措置も検討している。」などとコメントしました。
日本経団連会長、「円安への戻しが続いた場合『干天（かんてん）の慈雨』になる」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は定例会見にて、景況感について、在庫調整が進んだことなどを挙げ、「少し光がみえてきた」と述べました。ただ、「これが景気回復を早める力になるかと言えば、そんなことはない」と語り、一時に比べ円高が是正されていることについては「円安への戻しが続いた場合『干天（かんてん）の慈雨』になる」と指摘しました。
与謝野財務・金融・経済財政担当相、「GDP比2％を超える真水規模とするよう指示があった」
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、官邸で麻生太郎首相と会談し、「追加経済対策についてGDP比2％を超える真水規模とするよう指示があった」と述べました。
貧困国支援のためのIMFによる金売却、追加売却は行わない
国際通貨基金(IMF)の報道官は、20カ国・地域(G20)首脳会合（金融サミット）で合意した貧困国支援のためのIMFによる金売却について、前年承認された403トンが充てられ、追加売却は行わないとの方針を明らかにしました。
トリシェECB総裁、09年は厳しい年になりそう。
トリシェECB総裁
09年は厳しい年になりそう。
インフレ圧力はさらに緩和している。それが利下げの理由。
主要政策金利を緩やかなペースで引き下げる可能性を排除しない。
預金金利は当面変更を予想せず。
非準備的措置は次回理事会で決定される。
CPI伸び率は今後数ヶ月マイナスとなる可能性。
CPIの低下は原油価格が主な要因。
G20は強いコンセンサスを反映している。
G20の決定はできるだけ早く実行する必要が。
独財務相、「基軸通貨は３種類か４種類になるだろう」
ドイツのシュタインブリュック財務相は、地元紙とのインタビューで、人民元が柔軟性を欠いていることが中国の輸出を利していると指摘しました。各国首脳が単一の国際基軸通貨で合意する可能性は低いとの見方も示し「基軸通貨は３種類か４種類になるだろう」と述べました。
ノボトニー・オーストリア中央銀行総裁、「金利の追加引き下げを行う余地がある」
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は「トリシェ（ECB）総裁が示唆したように、金利の追加引き下げを行う余地がある」と述べた上で、「われわれが昨日実施した措置は、中期的戦略に照らして受け止められる必要がある。市場は前向きに反応しており、ECBがしっかりと統率していることの表れだ」と付け加えました。
アレグザンダー英国際開発相、国際通貨基金(IMF)が保有する金を...
アレグザンダー英国際開発相は、20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で、各国首脳が国際通貨基金(IMF)が保有する金を売却する可能性について協議する見通しだと述べました。
独財務相、オバマ政権について「称賛しかできない」
ドイツのシュタインブリュック財務相は、地元ラジオのとのインタビューで、ブッシュ前政権と比較した場合のオバマ政権についての質問に「規制面での目標に向かって一層取り組んでいる。タックスヘイブンの問題や国際金融機関の強化に関与しており、称賛しかできない」と述べました。
ブラウン英首相、「景気回復に向けた世界的な計画の合意まで後数時間の段階と認識」
ブラウン英首相
「景気回復に向けた世界的な計画の合意まで後数時間の段階と認識」
「G20からは貿易金融押し上げのため、最低でも1000億ドルが必要」
「各国が団結した行動起こす事は重要」
「G20は重要な意味持つとオバマ大統領と合意」
「金融危機の解決なくして持続的成長は不可能」
オバマ米大統領、「米規制システムは不十分」他
オバマ米大統領
「米国は成長促進に必要なあらゆる措置にコミットしている」
「G20は保護主義を拒否し新興国を支援すべき」
「米規制システムは不十分」
「金融市場でのリスクを把握するためにも、G20での結束が必要」
「G20では問題対処の必要性に関するコンセンサスを反映すると確信」
「G20各国が1つ1つ全てのポイントで意見の合意に達することは不可能」
「各国政府が成長促進させるべきというコアの考え方に異論はない」
「規制書の提案は他のものよりも困難」
英中銀ブランチフラワー委員、「大規模な景気刺激策を要求している各国首脳は正しい」
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブランチフラワー委員は英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、「大規模な景気刺激策を要求している各国首脳は正しい」との見方を示し、その上で「われわれは失業者数の増加による本当の痛みをまだ感じておらず、これが政策担当者にとって次の大きな問題になるだろう。今、対処が必要なのはこの問題だ」と述べました。
メルケル独首相、オペル救済について、解決策を見いだす...
ドイツのメルケル首相は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ傘下の独オペル救済について、解決策を見いだすと述べた上で、どのような措置にも政府支援が含まれると言明しました。
韓国中銀、「2009年の韓国経済は『マイナス成長』に陥ると見込まれる。」
韓国銀行（中央銀行）は年に2回の議会への金融政策報告にて、経済は最近導入された一連の財政刺激策が縮小のペースを和らげる可能性があるとしながらも、「2009年の韓国経済は『マイナス成長』に陥ると見込まれる。輸出は（前年比で）減少を継続すると予想され、国内需要も大幅に減る見通しだ」との見解を示しました。
バタリーノRBA副総裁
「必要なら追加利下げの余地がある」「2009年の豪経済、マイナス成長の見通し」「家計部門は依然として比較的良好、住宅ローンコストの低下が支援」「中国の刺激策は効果が出始めている兆しがある、中国経済は最悪期を過ぎた可能性」「世界的に改善の一時的な兆しがみられるが、回復にはある程度時間がかかる」「今後数四半期、GDPは一段と縮小しそうだ」と述べました。
与謝野馨財務相
「株安が日本経済に破壊的影響与える時に発動」「麻生首相が財政出動についてG20サミットで表明へ」「経済対策議論するうえで重要な提言と確信」「2009年度予算の公共事業、過去最高水準の前倒しを目指す」と述べました。
ビーニ・スマギECB専務理事、金融セクターでは今後数年にわたり、リスク回避志向の強い状態が続く可能性がある
欧州中央銀行（ECB）のビーニ・スマギ専務理事は、金融セクターでは今後数年にわたり、リスク回避志向の強い状態が続く可能性がある、との認識を示しました。
ブラウン英首相、世界的な金融危機の対処策で合意に向け前進している
ブラウン英首相は、4月2日にロンドンで開催される20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）を前に、各国首脳は世界的な金融危機の対処策で合意に向け前進している、と述べました。
OPEC代表筋、「1バレル＝約50ドルの原油相場は十分良い」
石油輸出国機構（OPEC）加盟国の代表筋は、「世界的な不況や季節的な需要減退期にある現状を考慮すると、1バレル＝約50ドルの原油相場は十分良い」との認識を示しました。
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藤岡内閣府審議官、「下げ止まりに近いのではないか。」
藤岡文七・内閣府審議官は、定例会見にて、3月の製造工業生産予測指数が2.9％増とプラスに転じており、生産に下げ止まりが出ているのではないかとの質問に答え、 「輸出状況をみても（生産は）下げ止まりに近いのではないか。ただ、3月かどうかはわからない」と述べました。
グリアOECD事務総長、「米欧の2009年失業率は10％に達する可能性」
グリアOECD事務総長は、「米国、ユーロ圏の2009年失業率は10％に達する可能性がある。リセッションは当初の想定よりも深刻だ」などとコメントしました。
インド政府、同国の需要拡大には財政および金融政策による介入が必要との考え。
インド財務省のアルビンド・ビルマニ主席経済顧問は、同国の需要拡大には財政および金融政策による介入が必要との考えを示すとともに、民間セクターの資金調達難が、投資に打撃を与えていると指摘しました。
ガイトナー米財務長官
包括的な規制改革が必要
金融機関・支払い決済システムを担当する単一の監督当局が必要
システミック的に重要な会社対象に一段と保守的な資本ルールの確立必要
一定水準超える資産保有するヘッジファンドのアドバイザーを、SECに登録すべき
店頭デリバティブ取引には包括的監督・情報開示が必要
SECはMMFの急速な解約リスク抑制に向け強力なルール策定すべき
ウェリンク・オランダ中銀総裁、非伝統的な措置を講じる可能性がある
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁は、ECBは利下げ余地がなくなった場合、流動性改善に向けコマーシャルペーパーや資産担保証券（ABS）の買い入れといった非伝統的な措置を講じる可能性がある、との認識を示しました。
ダーリング英財務相、失業者の再就職支援が重要との見方で...
ダーリング英財務相は、議会での答弁で、失業者の再就職支援が重要との見方でイングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁と一致していると述べました。
パパデモス・ECB副総裁、｢負の連鎖の兆しが拡大している｣
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は、実体経済と金融セクターの間で負の連鎖の兆しが拡大しているとし、「悪循環」に懸念を示しました。 また、国が行う景気刺激策には一般的に協調が求められるが、絶対的に協調が必要なわけではなく、若干の柔軟性の余地がある、との見方も示しています。
米アトランタ地区連銀総裁、｢中銀のバランスシートについて拡大の懸念がある｣
米アトランタ地区連銀総裁
｢現時点で米インフレ期待は安定している模様｣
｢中銀のバランスシートについて拡大の懸念がある｣
｢バランスシートに対する懸念はインフレを加速させる可能性がある｣
白川日銀総裁、「国内金融機関のドル資金繰りは大きな問題は生じていない」
白川方明日銀総裁は、参院財政金融委員会で長期国債買い切りオペについて、「目的が財政ファイナンスや国債金利の安定になると、むしろ国債発行に悪影響を与える」との認識を示しました。また、国内金融機関のドル資金繰りについては、「大きな問題は生じていない」と語りました。
UAE中銀総裁、「UAEが早期に利下げを行うことは断じてない」
アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行のスウェイディ総裁は、「湾岸アラブ諸国はいずれも今年マイナス成長になる可能性があるが、UAEが早期に利下げを行うことは断じてない」と述べました。
白川日銀総裁、「政策の構えとして経済の先行きに予断をもつこなく状況を点検して政策を運営している。」
白川方明日銀総裁は衆院財務金融委員会で、厳しい経済状況を踏まえてゼロ金利政策や量的緩和政策の復活はありえるのかとの質問に対して「政策の構えとして経済の先行きに予断をもつこなく状況を点検して政策を運営している。したがって、こういう政策は絶対にあるとかないとか、そういうことはいえない」と述べました。ただ現在、日米欧とも自らの政策を量的緩和として認識しないほか、英国ではゼロ金利まで引き下げることに市場機能の観点から議論もあると説明しました。
山口広秀・日銀副総裁
「当面の金融政策、金融市場の安定化と企業金融の円滑化策中心に据えて対応」「世界経済の現状踏まえると、日本経済回復シナリオの不確実性は非常に大きい」「各国の財政・金融政策、十分に効果発揮されるまでにはなお時間要する」「不良債権抜本処理の取り組み、まだ緒についたばかり」「今のところ、国内の金融市場は比較的落ち着いた状況維持している」「金融市場や企業金融の動向点検しつつ、予断持つことなく必要な施策を果断に実施していく」「国内金融機関は貸出運営面で先行きの自己資本制約を意識せざるを得ない状況になってきている」「国内金融機関の経営体力が低下し、貸出余力の減退につながっていく可能性に注意必要」「日本経済回復の重要なポイントは在庫調整が進捗した後、最終需要が速やかに立ち上がってくるかどうか」と述べました。
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁、｢米経済は2009年末までに成長し始める｣
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、｢米経済は2009年末までに成長し始める｣｢失業率は2010年に低下する｣との見通しを示しました。
英中銀キング総裁、英国債の買い入れが国内の国債保有パターンに及ぼす影響は数カ月中に判明する
イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は議会証言で、英国債購入の目的は流動性と内需の拡大にあるとし、英国債の買い入れが国内の国債保有パターンに及ぼす影響は数カ月中に判明すると述べました。
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁、ＦＲＢは金融市場の機能正常化に向けた措置をさらに拡大することが可能
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融市場の機能正常化に向けた措置をさらに拡大することが可能だとし、ＦＲＢの措置により世界経済は最終的には回復するとの認識を示しました。
チェコ中銀総裁、「現時点ではダウンサイドリスクがある」
チェコ中央銀行のトゥマ総裁は、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙とのインタビューにて、「現時点ではダウンサイドリスクがある」と語り、西欧の景気後退（リセッション）が悪化すれば2009年のチェコ経済は最大2％のマイナス成長になる可能性があると述べました。ただ、現時点で国際通貨基金（IMF）など国際機関に支援を要請する必要はないともしています。
樊綱・中国人民銀行金融政策委員会委員
「米国でインフレの脅威が高まっている。人民元の上昇トレンドは変わらない可能性がある」「米国では流動性が中国より速いペースで高まっており、ドルが下落する可能性がある」と述べました。
与謝野馨財務相
「一時的な株上昇で、今まで考えてきたことをやめる水準には戻っていない」「空売り規制と自己株取得の時限措置、7月末まで延長」「米不良資産買い取り、全世界に極めて良い影響をもたらすと評価」と述べました。
ガイトナー米財務長官、「民間セクターが多くの関心を示すと期待する」
米財務相は米財務省は２３日、不良資産買い取り計画を正式発表しました。不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から７５０─１０００億ドルの資金を投入すると言明。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と連邦準備理事会（ＦＲＢ）も拠出し、官民共同で最大１兆ドルの不良資産買い取りを目指す方針。ガイトナー米財務長官はこれに関して記者会見を開き、「財務省の計画が機能するために投資家はリスクを取る用意をすべき」「政府支援が失敗を助けないことを確実にする必要」「民間セクターが多くの関心を示すと期待する」などと述べました。
中国人民銀行副総裁、「米国債は中国外貨準備の重要な部分」
中国人民銀行（中央銀行）の胡暁煉副総裁は記者会見にて、「米国債は中国外貨準備の重要な部分」と指摘。また、「中国は世界銀行など国際開発機関発行の債券の購入を続ける」と言明しました。
シンガポールのリー顧問相、「悲観的なシナリオでは、回復には6年かかるだろう」
シンガポールのリー・クアンユー顧問相は、「金融危機による景気後退（リセッション）から同国経済が立ち直るには少なくとも3年を要する」との考えを示すとともに、2-3年以内の回復も、米経済が来年回復することを前提にした楽観的なシナリオと指摘。「悲観的なシナリオでは、回復には6年かかるだろう」と述べました。
ウェーバー独連銀総裁
「ECBの金利は下降している」「欧州では予算の持続可能性問題はない」「危機対応がインフレを誘発するならば、ECBは行動する」「必要に応じECBは追加的な措置を検討する」と述べました。
トリシェECB総裁
「来年に向けて穏やかな回復が予想される、カギは信頼回復」「現在はなお下方トレンドにある」「欧州政府が財政刺激策の面で対応が不十分との批判は正当化されない」「金融セクターが回復し持続的に貸出ができるようになるまで事態は改善しない」「2010年の緩やかな回復、信頼感の回復次第」「ユーロ圏の深刻なデフレリスク、現在のところすべての国際機関は具体化していない指摘」「リスクを恒久的に注視し警戒する必要」「ゼロ金利には多くの短所、それがECBが適切でないと考える理由」と述べました。
EU首脳会議、国際通貨基金（IMF）の財源倍増を求める方針で合意
欧州連合（EU）の各国首脳は、19日から2日間の日程で開かれている首脳会議で、国際通貨基金（IMF）の財源倍増を求める方針で合意したことが20日に提示される採択文書の草案で明らかとなりました。
EU首脳会議、新たな融資で合意するも財政支出の拡大は否定的
欧州連合（EU）首脳会議で、各国は国際通貨基金（IMF）の強化に向けて750億ドル以上の融資を新たに行う方向で合意しました。一方、財政支出の拡大については否定的な姿勢を確認しました。
ガイトナー米財務長官、「AIGの賞与問題の詳細は10日に知らされた。私はもっと早く知るべき立場にあった。その責任は全面的に負う」
ガイトナー米財務長官は19日、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の賞与支給問題について、「AIGの賞与問題の詳細は10日に知らされた。私はもっと早く知るべき立場にあった。その責任は全面的に負う」と、自らの責任に言及しました。
ファイザーのCFO、ワイス買収計画について当局の承認には事業を一部手放す必要があるかもしれないとの見方。‐WSJ紙
ファイザーのアメリオ最高財務責任者（CFO）はボストンでの会合で、ワイス買収計画について当局の承認を得るためには、「家畜やペット向け医薬品を手がけるアニマルヘルス事業を一部手放す必要があるかもしれない」と述べ、その場合でも、影響は同事業の売上高の10％足らずにとどまるとの見方を示したとのことです。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が報じました。
白川日銀総裁、「財政ファイナンスを容認するとか、国債金利の安定それ自体を目的にして増額したわけではない」
白川方明日銀総裁は参院財政金融委員会で、富岡由紀夫委員（民主）の質問に答え、18日の金融政策決定会合で決めた長期国債の買い切り増額について「あくまでも金融政策の運営上必要と判断した」と述べ、「財政ファイナンスを容認するとか、国債金利の安定それ自体を目的にして増額したわけではない」と強調しました。白川総裁は「長期国債のオペがもっぱら財政ファイナンスを目的として運営されると、どこかで物価の安定という目的と齟齬（そご）をきたすおそれがある」と指摘。その上で「日銀が物価の安定を通じて国民経済の発展に資するという目的以外に国債オペを行うと、結局は通貨に対する信認を崩し、国債の発行という面でも実は悪影響が出てくる」と繰り返しました。
リプスキー国際通貨基金第１副専務理事
「金融の緊張と世界的な景気低迷を受けて悪循環が生じており、世界経済の回復が依然として脅威にさらされている」「世界の金融システム安定と財政支出によって需要を喚起することが世界の政策当局者にとって、引き続き最優先課題だ」「効果的な政策措置が実施されれば、世界経済の鈍化を抑制し、景気回復軌道に乗せることが可能になる」「金融危機の影響がクレジットや資本のフローに残るとみられるため、世界経済の伸び率は近いうちに、０３―０７年に見られたような堅調なペースには戻らない見込みだ」と述べました。
白川日銀総裁、「銀行券ルールを見直すことはまったく考えていない」
白川方明日銀総裁は、金融政策決定会合後の記者会見にて、長期国債の買い切りについて、追加的な増額余地はかなり限定されるとの認識を示しました。そのうえで、（銀行券発行残高を国債買い入れ上限とする）銀行券ルールを見直すことはまったく考えていないと強調。また、政府の追加経済対策により今後、国債増発が見込まれるが、白川総裁は「（今回の増額は）今後、国債増発への対応を念頭に置いたものではない」と述べ、同時に、国債買い切りオペが、財政ファイナンスになると、危険だとの認識をあらためて示しました。
トリシェECB総裁、「2010年が成長の緩やかな回復の年になるかもしれない」
ECBのトリシェ総裁はヨーロッパ1ラジオに対し「2009年は非常に難しい年になる」とし「同時に、2010年が成長の緩やかな回復の年になるかもしれないという点で、官民の間で一般的な同意がある」と語りました。
白川日銀総裁、｢我々としては、金融機関の株式保有リスクは大きいと判断｣
白川日銀総裁
｢株価下落の影響度合いを勘案し、国際基準行を対象にした｣
｢具体的な商品設計・運用の中で財務の健全性に慎重な配慮求められる｣
｢国際基準行にデフォルトリスクがあると認識しているわけではない｣
｢我々としては、金融機関の株式保有リスクは大きいと判断｣
｢劣後ローン供与先は従来同様のモニタリング、追加的な対応もとめること考えていない｣
｢今回の措置は財務健全性と中銀の使命のバランスを考えて決定｣
｢利率は銀行自信の市場調達努力阻害せず、将来の返済インセンティブ高めるよう検討｣
｢金融機能強化はTier1が対象、日銀はTier2が対象｣
｢日銀の劣後ローンに過度に寄りかかることないよう制度設計｣
｢現在はマクロ的に資本制約強く出て貸し出して強いブレーキかかっている状況ではない｣
中国の有力エコノミスト、IMFへの巨額の資金拠出に反対の意を表明。
中国の日刊紙チャイナ・デーリーによると、中国社会科学院世界経済・政治研究所所長の余永定氏は、胡錦濤・国家主席が4月の金融サミットでIMFへの巨額の資金拠出を表明すれば、世界における中国の立場は強まると認めながらも、資金拠出は象徴的な規模にどどめる方が良いと主張しました。
ポーランド中央銀行、成長率を今年記録することも可能。
ポーランド中央銀行の金融政策理事会メンバーは、2％を上回る成長率を今年記録することも可能で、追加利下げしても小幅にとどまるとの見通しを示しました。理事会メンバーのマリアン・ノガ氏は「成長率を予想する場合、GDPに占める割合が鉱工業生産は約25％しかなく、サービスセクターが64％だということに留意すべきだ。わたしはマイナス成長は予想しておらず、すべて前年の水準を維持するとみている」と述べました。
麻生太郎首相、日本経済の情勢は流動的で、下振れリスクを常に考えておく必要がある｣
麻生太郎首相は、内閣記者会のインタビューにおいて、｢日本経済の情勢は流動的で、下振れリスクを常に考えておく必要がある｣との見解を示しました。
温家宝中国首相
「景気刺激策の実行において、信頼を高めることが引き続き最優先事項」「来年には中国と世界経済が上向くと予想」「中国、経済危機に直面し長期にわたる困難な時期に備えている」「必要ならば、新たな景気刺激策を打ち出す可能性」「米経済を注視している」「米国における中国の資産の安全性をやや懸念」「米国に中国の資産の安全を守るよう求める」「外貨準備は、中国経済の強さを示唆」「外貨準備の運用において、国際経済の安定を考慮していく」「人民元相場の調整、現在の経済状況にはそぐわない」「人民元相場は実質ベースでは上昇した」「人民元の基本的安定維持が目標」「IMF内部のガバナンス改革が必要」「IMF、途上国の利益にもっと注意を払うべき」「IMF加盟国に対し、責任を担うよう求める」と述べました。
白川方明日銀総裁
「日本の金融環境は、厳しい状態が続いている」「日本の景気は大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い」「金融環境がさらに厳しさ増す場合は、金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性」「企業や家計の中長期的なインフレ予想が下振れるリスクに注意」「経済・物価見通しとリスクを点検しながら、物価安定のもとでの持続的成長経路への復帰に最大限貢献」と述べました。
与謝野馨財務相
「きょう午前に首相から与党執行部に経済対策を指示」「年度内の財政出動がGDP比2％に満たないなら、4月の金融サミット前に答えを用意すべき」「北洋銀1000億円・南日本銀150億円・福邦銀60億円の公的資金注入を決定」「株式取得機構によるETF購入案、自民党内で積極派と消極派に分かれている」「G20財務相会合、各国と協力して世界経済・金融の安定に貢献」「新金融機能強化法の公的資金、他の金融機関も大歓迎」と述べました。
ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相、｢既存の措置の効果を見極めるべき｣
ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、経済危機への対応により欧州各国の財政が痛手を受け始めており、新たな措置を講じる前に既存の措置の効果を見極めるべきとの認識を示しました。 また、｢今回の危機は改革を先延ばしにする理由ではない｣とも述べ、中・東欧各国は危機克服に向けて個別かつ独自の解決策が必要との見解を明らかにしました。
園田博之政務調査会長代理、財源として赤字国債を発行も
自民党のは、所得税減税以外の需要喚起の減税も必要として、こうした措置によって対策規模は大きなものになるとの見通しを示し、財源として赤字国債を発行せざるを得ないと語りました。対策の概要は来月2日にロンドンで開かれるG20首脳会合（金融サミット）までに示す方針ともしました。
ボラード･ニュージーランド準備銀行総裁
「年央に経済は底打ちへ」「経常赤字は09年にGDPのおよそ8％に、2010年から減少へ」「GDP予想、08年第4四半期が-0.8％・09年第1四半期も-0.8％」「将来の利下げ幅は最近の観測よりもはるかに小さくなるだろう」「他の幾つかの国のゼロ金利に近い政策、NZは見る事ないだろう」「経済状況がさらに悪化すれば、予想以上に政策金利を引き下げることは可能」と述べました。
グリーンスパン前FRB議長、｢米住宅バブルを引き起こしたのは...｣
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙への寄稿において、｢米住宅バブルを引き起こしたのはＦＲＢの金融政策ではなく長期の固定住宅ローン金利の低下｣「02年から05年にかけて、住宅ローン金利の低下が住宅価格の上昇に11カ月先行しており、住宅価格とローン金利の相関関係は顕著で、ローン金利の低下はフェデラルファンド（ＦＦ）金利よりもはるかに優れた住宅価格の上昇の指標となった」と見方を示しました。
バーナンキ米FRB議長、｢金融システムが安定するまで持続的な景気回復はない｣
バーナンキ米FRB議長
｢金融システムが安定するまで持続的な景気回復はない｣
｢システムミックリスク発見・抑止に向けた規制が必要｣
ウェーバー独連銀総裁、世界経済は深刻な低迷期に入っており...
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー・ドイツ連銀総裁は、世界経済は深刻な低迷期に入っており、金融市場の混乱による下振れリスクもあるとの認識を示しました。
金融庁、金融機関の貸し渋りや貸しはがしの点検実施を発表
金融庁は、年度末と新年度の企業金融の円滑化に向けて、金融機関の貸し渋りや貸しはがしを点検する集中検査を実施すると発表しました。4―6月の期間にて、主要行を中心に立ち入り検査して融資の状況を点検し、必要に応じて監督上の対応をとる方針です。
財務省幹部、14日のＧ20では為替市場は大きなテーマにならない
財務省幹部は、英国で１４日に開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議において、マクロ経済対応や金融市場の監督・規制、国際金融機関の役割を中心に議論が行われるとの見通しを示しました。また、為替市場の動向については「大きなテーマになる雰囲気は全くない」と語っています。
ビーニ・スマギＥＣＢ専務理事、「ＥＣＢは金利をゼロ水準まで引き下げる用意がある」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は、独ベルゼン・ツァイトゥング紙のインタビューにて、デフレによって経済状況がさらに悪化するなら、「ＥＣＢは金利をゼロ水準まで引き下げる用意がある」との認識を示しました。
ガイトナー米財務長官
「米国はここ数週間、経済について他国が数年間に行なった以上の行動をとった」「オバマ政権が経済危機に対し可能な限り迅速じ行動すると議員に伝えた」「クレジット市場の再生に向けた行動を議員は支持」と述べました。
与謝野財務相
「政府は株価下落による信用収縮効果に断固立ち向かう決意」「株価下落に対する対策、自民党で考えている」「経済回復のためにあらゆる政策手段をとる」「あらゆる手段を容認する」「財政規律派としての仕事は昨年末で一時中止」と述べました。
ECBシュタルク専務理事、｢ECBには金利を動かす余地がある｣
ECBシュタルク専務理事
｢ECBには金利を動かす余地がある｣
｢追加利下げは、根本的な危機解決にはつながらない｣
｢超低金利は、金融危機の問題を悪化させる恐れがある｣
｢中期的な視点であらゆる決断を下すべき｣
中国人民銀行副総裁、「現時点では、財政刺激策は健全だ。すでに効果が出ているようだ」
中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は中国の財政刺激策はすでに効果を現している、との認識を示し「現時点では、財政刺激策は健全だ。すでに効果が出ているようだ」と述べました。また、融資の伸びはかなり急速だが、潜在的なリスクも注視する必要がある、と指摘しました。
マーク・マロックブラウン英外相、「ポンド安は政策意図ではない...」
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）でブラウン英首相の特使を務めるマーク・マロックブラウン閣外相は、「ポンド安は政策意図ではないと確約できる。（政策の）目的は取引ポジションを改善することではない」 と述べました。
SEC提出文章、｢米GMは、継続企業としての存続能力に多大な懸念がある｣
SEC提出文章
｢米GMは、継続企業としての存続能力に多大な懸念がある｣
｢米GMは、存続企業として事業継続できなければ破産法に基づく救済申請余儀なくされる可能性がある｣
財務省の杉本和行次官、「...即座に財投特会の財務について、問題が顕在化するわけではない」
財務省の杉本和行次官は、08年度第2次補正予算での定額給付金の支給や09年度予算における基礎年金の国庫負担割合の引き上げなどに伴い、財政投融資特別会計の金利変動準備金の準備率が上限の5％を割り込むことについて「即座に財投特会の財務について、問題が顕在化するわけではない」との見解を示しました。
シンガポール顧問相、今年の国内総生産（GDP）伸び率は8％のマイナスに
シンガポールのリー・クアンユー顧問相は、輸出が予想以上に減少していることから今年の国内総生産（GDP）伸び率は8％のマイナスになる可能性がある、との見方を示しました。
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温家宝・中国首相
「09年ＧＤＰ成長率の8％目標を確認」「09年ＣＰＩ上昇率は4％前後と予想」「中国政府、地方政府に2000億元の債券発行を認可へ」「中国、輸出支援に財政･税制政策を活用する」「中国、社会保障給付を大幅に引き上げへ」「中国、企業・個人の税負担を軽減へ」「中国、09年の新規貸し出しの目標は5兆元」「人民元の基本的安定を維持し、為替制度を改善する」「中国、資源製品価格の改革を促進へ」「中国政府、社会不安を積極的に防止し、適切に対処する」「中国、政治・軍事問題で台湾と話しあう用意」と述べました。
須田美矢子審議委員
「ある程度リスクが顕在化すれば、機動的で柔軟な対応とること必要」「金融商品の買い入れ目的、資金調達のしやすさ確保に限定することが望ましい」「いったん買い入れに踏み切ると対象範囲拡大していく誘引が働くことに留意必要」「中銀が個別市場に介入しすぎれば、経済の資源配分ゆがめることにつながりかねない」「中銀として異例の措置続けるなかでは、財務健全性の重要性に強調しすぎということない」「日本経済は深い谷に転げ落ち、霧の濃いぬかるみの中をさまよっている状態」「足元の経済指標見る限り、日本経済は当面悪化続ける可能性高い」「米欧経済の回復遅くなれば、日銀の見通し下ぶれる可能性」「日本の短期金融市場やクレジット市場は徐々に落ち着き取り戻しつつある」「年度末控え、日本の金融資本市場は引き続き予断許す状況にない」「株価が一段と下落すれば、年度末にかけて市場の緊張感高めることになりかねない」「企業や家計の中期的なインフレ予想が下ぶれるリスクに注意必要」「中国にはPMI指数の反発などいくつかの明るい材料、数少ない前向きな動きで注目」と述べました。
ロックハート・アトランタ地区連銀総裁、｢現状で米経済は非常に弱い｣
ロックハート・アトランタ地区連銀総裁
｢現状で米経済は非常に弱い｣
｢住宅部門で引き続き弱さが見られる｣
｢09年後半に回復が始まると依然予想、下向きリスクは大きい｣
麻生首相、(株価対策について)「よほどの理由がない限り、安易にやるべきではない」
麻生太郎首相は午後の参院財政金融委員会で、株価の低迷が続く中、政府・与党が検討に着手した株価対策について「よほどの理由がない限り、安易にやるべきではない」との認識を示しました。
与謝野財務・金融・経済財政担当相、「あらゆる事態に対応できるよう、頭で考えておかないと怠惰のそしりは免れない」
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は参院財政金融委員会で、与党に検討を要請した株価対策に関し、「株価が急落すると、金融機関や生保などの経営に重大な影響を与え、一般企業の経営を何らかのかたちで圧迫する。それによって雇用が不安定化する」との認識を示しながら、「株価をどう支えるかは、日本経済がどのような状況にあるかという深い情勢判断、洞察の下で行うべき」と指摘。その上で「あらゆる事態に対応できるよう、頭で考えておかないと怠惰のそしりは免れない」と語りました。
中曽日銀理事、「株価回復のためには先行きの経済・企業業績の市場の見方が改善することが不可欠の前提だ」
中曽宏日銀理事は参院財政金融委員会で、株価対策として日銀が市場から株式を買い入れることが必要ではないかとの質問に対し「現在のようなグローバル化した市場のもとで効果がどうか、また市場をゆがめるリスクがないかを考える必要がある」と述べ、慎重な検討が必要だとの考えを示しました。その上で「株価回復のためには先行きの経済・企業業績の市場の見方が改善することが不可欠の前提だ」と述べました。
NABE会長、「金融政策は少なくとも正しい方向に向かっているとの認識が増えつつあるようだ」
全米企業エコノミスト協会（NABE）のクリス・バーバレス会長は半期調査の発表声明で「金融政策は少なくとも正しい方向に向かっているとの認識が増えつつあるようだ」と指摘。「しかし信用フローと経済活動に与える影響については慎重な評価が聞かれる。また、回答者はどちらかと言えば、経済好転に向けた財政政策の短期的効果についてさらに確信を抱けないでいるようだ」と述べました。今回の調査で金融政策が「おおむね正しい」との回答は約63％に上り、2008年8月時点の55％を上回った一方、金融政策が「過度に景気刺激的」と回答したのは23％と前回から比率は低下しました。
フランスのサルコジ大統領、「中東欧の問題についていえば、同地域にとってもEU地域にとっても経済・政治的リスクは存在する」
フランスのサルコジ大統領は、EU首脳会議後の記者会見で「中東欧の問題についていえば、同地域にとってもEU地域にとっても経済・政治的リスクは存在する」としながらも、「国際機関による取り組みがすでに始まっており、必要な危機対策は講じられている」と述べました。
メキシコの財務相、「ペソは過小評価されている。経済ファンダメンタルズは健全だ」
メキシコのカルステンス財務相はイベロ（ラテン）・アメリカの金融当局者会合で「ペソは過小評価されている。経済ファンダメンタルズは健全だ」と述べ、金融危機の中、市場が過剰に反応して急激なペソ下落が起きたとの認識を示しました。
米財務省、「シティグループ優先株を普通株に転換」
米財務省
「他の優先株保有者とともにシティグループ優先株に転換する」
「普通株に転換するのは最大250億ドル」
「シティグループ取締役会メンバーは大半が交代」
グエメス･メキシコ中央銀行副総裁
「自国通貨ペソ安が金利決定に影響を与えている」「中銀はペソ防衛のため外貨準備を減少させることはしない」「最終的には、われわれの目標は外貨準備を現行水準と同程度にして今年を終えることだ」と述べました。
与謝野財務相、「金融面で日銀の金融政策にお願いしなければならないことがたくさんある」他
与謝野財務相
「金融面で日銀の金融政策にお願いしなければならないことがたくさんある」
「日米首脳会議で米国債買い支えの話は一切出ていない」
「株価は実体経済の反映であり、人工的な操作はできない」
「個別指標を見ると、1-3月期のGDPもかなり厳しい」
野田忠男日銀審議委員
「クレジット商品買い入れの金額が大きいほど、金利が低いほど効果があるとは考えていない」「クレジット商品の買入は市場機能の回復目指しつつ、企業金融の円滑化効果を最大限に引き出すコンセプト強く意識」「中銀の個別金融市場への介入強すぎると、市場機能低下させるとの本末転倒の結果もたらしかねない」「日本経済、中間評価からさらに下ぶれて推移していると判断」「日本も金融から実体経済への負のフィードバックが一段と強まるリスクを注意深く点検すべき局面」「コアＣＰＩは年央にはマイナス1％を大きく下回る水準まで下落、その後は下落幅縮小と想定」「目先数四半期の物価関連指標から目が離せない」「日本経済は2009年度後半以降持ち直し、物価の下落幅も縮小していくシナリオを一応想定」「為替が円高に振れたことも日本の輸出にマイナスに作用」「金融機関全体として資本制約を強く意識したリスクアセット運営姿勢が鮮明に」「保護主義的な動きが貿易の縮小トレンドに拍車をかけることにならないか強く懸念」「国際金融市場は政策期待を織り込みつつあるだけに新たな不確実性を提供するリスク要因として注視必要」「世界経済回復のタイミングは各国による政策の実行と強さ次第」「世界経済はリカップリングの様相強まっている」「日本の金融環境は全体としては依然タイトな状況続いている」「社債市場は特定企業の基礎的信用条件の悪化だけでは説明できないような状況続いている」と述べました。
カール・ケース教授
「米住宅市場は経済危機の主原因から、危機による最大の犠牲の１つへと変貌した」「住宅市場の底入れが来年になる可能性が急速に高まっている」「住宅市場が経済と無関係であれば、底入れに近づいていると言えるだろうが、実際はそうではないし、経済はひどい状態だ」と述べました。
センタンス英金融政策委員、「英国の金利は依然としてさらに低下する可能性があるが...」
イングランド銀行（英中央銀行）のセンタンス金融政策委員は、「英国の金利は依然としてさらに低下する可能性があるが、これ以上引き下げても大きな効果は期待できない」、との見解を示しました。
ウェーバー独連銀総裁、、「マネーマーケットの緊張状態は続いているが...」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるウェーバー独連銀総裁は、「マネーマーケットの緊張状態は続いているが、ボラティリティは後退した」との見方を示しました。
白川日銀総裁、「多くの金融機関が一斉に自己資本比率引き上げると..」
白川日銀総裁
「多くの金融機関が一斉に自己資本比率引き上げると、実体経済活動がさらに悪化することになりかねない」
「過剰が大規模な場合、経済が持続成長に復するには長い時間が必要」
「損失金額の確定と資本増強を進めることが金融システム安定確保に不可欠」
「金融危機時では、自己資本比率規制自体がプロシクリカリティを強めないよう配慮が必要」
「金融システムとは実体経済の負の相乗の下で、貸出資産価値を評価する難しさは、どの時代でも変わらぬ問題」
マレーシアのアブドラ首相、「商業と雇用維持につながる措置に焦点を合わせる」
マレーシア政府は、経済再生を目指して来月10日に景気刺激を目指した第2次補正予算を発表すると明らかにするとともに、人員削減を食い止めるために努力する方針を示しました。アブドラ首相は、この日行われた会議で「対策は、商業と雇用維持につながる措置に焦点を合わせる」とし、「すべての困難を避けることはできないかもしれないが、失業と苦難の長期化を回避するため確実に対処する」と述べました。
オバマ米大統領議会演説
「金融市場の救済、おそらく想定した額を大幅に上回る資金が必要となる」「困難な時期でも、銀行が貸し出しに十分な資金を確保できるよう全力で取り組む」「銀行に対し、政府から受けた支援への責任を果たすよう促す」「米自動車産業を一新し、競争力をもたせるようコミット」「医療保険制度の膨大なコストに対処する必要がある」「保護主義の高まりを回避するためG20と協力していく」「米温暖化ガス排出上限規制、クリーンエネルギー環境を模索する」と述べました。
オバマ米大統領
「わが国の雇用の海外流出をもたらしている企業向けの税控除措置を撤廃することで、税制の公平とバランス感覚を回復する」「本来は必要としていない大規模なアグリビジネス対する農業補助金の支給を止める方針」と述べました。
米連邦準備理事会
「配当維持を非常に重視する銀行が多いが、持ち株会社の利益が減少し質が悪化したときや、その他財務上の問題を抱えているとき、あるいは主要な収益源のマクロ経済見通しが悪化したときには、取締役会は配当を削減または停止すべきだ」「さもなければ、担当地区連銀から、危険で非健全な経営を行っているとみなされる可能性がある」と指摘しました。
河村建夫官房長官
「米株式市場が低迷していることも大きな影響があると思う」「米国では自動車産業への公的支援がクローズアップされており、先行き不透明感がある。早く米市場が回復することが必要だし、日本も予算成立を図ることで先行き展望が見えてくる」「オバマ大統領にはアジア重視の考え方が基本的にあると思う」「アジアがこれからの成長センターであることは世界の動向の中で一つの注視されるべきテーマ。米国発の金融危機・世界同時不況の中で日本の役割が極めて大きく、日米の関係がスムーズにいくことが大事だという基本認識があると思う。そのために日本が首脳会談の１番目にきたと考えている」と述べました。
フィッシャー米ダラス地区連銀総裁
「米FRB、金融危機対策であらゆる手段講じる用意」「FRB、必要ならバランスシートをさらに拡大させる用意がある」「失業率は9％の方向へ向かっていると思う」「選択肢には長期国債買い入れ、MBSの買い入れを拡大などが含まれる」「長期国債買い入れの効果については、今後議論する必要」と述べました。
トリシェECB総裁、「ユーロ圏の金融システムは、深刻な緊張状態にある」
トリシェECB総裁は、「ユーロ圏の金融システムは、深刻な緊張状態にある。金融システムが景気回復の阻害要因になっている。ここ数週間、クレジットフロー縮小を示唆する兆しが出ている。レバレッジ外しの動きが広がれば、金融システムに悪影響」などと発言しました。
米財務省、「普通株への転換要請を検討する可能性がある」
ベーカー財務省報道官は声明で、ガイトナー長官の金融安定化策の下では、「金融機関と規制当局がその機関の長期的な安定化を促進すると確信し、経済と金融システムの長期安定に寄与すると財務省が判断するなら（普通株への転換）要請を検討する可能性がある」と述べました。
ベアー米連邦預金保険公社総裁
「住宅ローンの有意義な条件変更の増加で、対策が実施される３月にも最初の効果が表れ始めると考えている」「収入審査などの手続きを経て、返済額を現実的な水準に引き下げるのには時間がかかるが、３月にも効果が表れ始める」と述べました。
メルケル独首相
「支援が必要になれば、特にＩＭＦを通じて支援する用意がある。ＩＭＦに対する支援が必要な場合、ドイツはこれを拒否しない」「困難に直面していない国について発言することは控えるべき」「いかなる憶測もしない。ユーロ圏は強く、今回の危機でその価値を証明した」と述べました。
スティーブンスRBA総裁
「消費者は貯蓄・債務返済傾向を強めている」「中国、やや状況好転の兆しがみられる」「豪交易条件、来年あたりにかけて20％悪化する可能性」「企業は設備投資計画を急速に縮小している」「積極的に利下げを実施してきた」「刺激策は今後、需要を支援する見通し」「インフレ率は半年前の予想より急速に低下へ」「大手金融機関、依然良好な状態で収益力がある」「住宅市場は供給過剰ではない」「豪経済が危機を克服すると考える妥当な根拠がある」「現在の景気悪化が深刻である根拠はない」「大幅な緩和を実施した、本格的な効果はまだでていない」「必要なら、さらに金利措置を講じる余地がある」「財政出動や利下げがなければ、景気悪化はさらに進んでいた」「財政出動、規模・スピードに満足している」「金利は歴史的水準からみて非常に低い」「金利がゼロになるという見通しは現時点で持っていない」「おそらく、金融緩和してもあまり効果がない局面にきている」「豪の政策、多くの国よりはるかに効果が出ている」と述べました。
与謝野財務・経済財政・金融担当相、「景気底割れは絶対防がなければならない。」
与謝野馨財務・経済財政・金融担当相は月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、景気の基調判断を5ヶ月連続で下方修正したことに関連し、「景気底割れは絶対防がなければならない。これは政府の共通認識である」と強い警戒感を示しました。
白川日銀総裁、誘導目標金利をゼロ％にするという意見はなかった。」
日本銀行の白川方明総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、「本日の決定会合で、誘導目標金利をゼロ％にするという意見はなかった。」などとコメントしました。
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世界銀行のゼーリック総裁、「欧州の再分裂を許すことになれば悲劇だ」-FT
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によると、世界銀行のゼーリック総裁は同紙とのインタビューで、中東欧諸国について「欧州各国からの支援が必要だ」と指摘し、また、1989年に中東欧で社会主義体制が崩壊して今年で20年になることに触れ、「欧州の再分裂を許すことになれば悲劇だ」と語りました。
インドネシア外相、通貨スワップ協定の締結および緊急融資を米国に要請。とFT紙
フィナンシャル・タイムズ（FT）紙によると、インドネシアのハッサン外相は、同国を訪れているクリントン米国務長官に対し、米国の金融支援がなければ「イスラムや現代および民主主義」の導き手であり続けることは不可能かもしれないと述べ、通貨スワップ協定の締結および緊急融資を米国に要請したと報じました。
サマーズ米国家経済会議委員長
「いまのリセッションは大恐慌以来、最長となる見通し」「景気が上向く時期を推測する段階ではない」「景気支援をやり過ぎるリスクより不足するリスクの方がはるかに大きい」と述べました。
チェコ中銀副総裁、利上げの可能性があるとの認識を示す。
チェコ中銀のシンガー副総裁は日刊紙Ｅ15とのインタビューにて、チェココルナの下落について、「現行の為替水準では、利下げは議論の対象にはなり得ない。問題は利上げするかどうか、どの程度利上げするかだ」と述べ、利上げにつながる可能性があるとの認識を示しました。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁、「ECBは利下げを実施する傍ら、追加の非伝統的政策がないか協議している。」
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙とのインタビューに応じ、「ECBは利下げを実施する傍ら、追加の非伝統的政策がないか協議している。この議論は今後も続くものであり、状況を見守る必要がある」と述べ、また、「一定の（利下げ）余地があるが、個人的には名目金利をゼロにしたくない。実質金利がマイナスになることを意味するためだ」と発言しました。
中国家発展改革委員会の副主任、「人民元は上昇圧力にはさらされていない」
中国の国家発展改革委員会の張暁強・副主任は、「人民元は上昇圧力にはさらされておらず、むしろ1ドル=6.95-7.00元まで下落する可能性がある」と述べました。
今月24日にワシントンで日米首脳会談開催へ
来日中のクリントン米国務長官は、オバマ大統領が麻生太郎首相の訪米を招請したことを明らかにしました。今月24日にワシントンで日米首脳会談を開き、麻生首相はホワイトハウスでオバマ大統領と会談する最初の外国首脳となりそうだとのことです。
中川財務相兼金融担当相
「予算が衆院通過したら直ちに辞表を提出したい」「予算審議に全力尽くす」「麻生首相には私の意思を伝えた、全力尽くせとのことだった」「後任は総理の判断」「体調とG7での会見の両方が辞任の理由」「金融担当相も辞任することになるだろう」と述べました。
ロシア財務相、「オバマ米政権は、ロシアの世界貿易機関（WTO）と経済協力開発機構（OECD）への加盟を支持している」
ロシアのクドリン財務相は「米新政権幹部との接触により、ロシアのWTO、およびOECD加盟に向けた動きが加速する可能性が大いにあることが確認できた」と述べ、オバマ米政権は、ロシアの世界貿易機関（WTO）と経済協力開発機構（OECD）への加盟を支持しているとの考えを示しました。
IEAの田中事務局長、世界の原油需要が2010年から盛り返すとの見通し
国際エネルギー機関（IEA）の田中伸男事務局長は、世界の原油需要が2010年から盛り返すとの見通しを示しました。日量約100万バレル増加する見込みだとした上で、同年以降、供給逼迫（ひっぱく）のリスクが生じると指摘しました。
トゥンペルグゲレルECB専務理事、「2009年と10年の経済見通しを見直している最中だ」
欧州中央銀行（ECB）のトゥンペルグゲレル専務理事は、ECBは2009年と10年の経済見通しを見直している最中だ、と明らかにしました。
与謝野馨経済財政担当相
「今回の不況は戦後最悪」「(GDPの結果は)輸出依存の日本が米欧の直撃受けたことが背景」「直ちに追加経済対策という状況にはない」「現時点でGDPの数字みて驚いてはいけない、ある程度予測されていた」「日本単独で好調な経済に向かうことはない」と述べました。
タイのゴーン財務相、「通貨スワップ枠を1200億ドルに拡大することを協議する」
タイのゴーン財務相は、来週22日に同国で開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）の財務相会議で、通貨スワップ枠を現在の800億ドルから1200億ドルに拡大することを協議すると述べました。
ラガルド仏経済財務雇用相、「2009年の成長率は1％以上のマイナスとなりそうだ」
フランスのラガルド経済財務雇用相はRTLラジオに対し「第1四半期は厳しいものとなるだろう。今年は困難な年になる。成長率は1％以上のマイナスとなりそうだ」とコメントしました。
クラニェツ・スロベニア中央銀行総裁
「欧州の中央銀行システムには16の中銀があり、多くが米リーマン・ブラザーズの証券などの不良証券に汚染されている。残念ながら、われわれはこうした損失をその他の銀行とともに共有しなければならないだろう」「スロベニアの銀行のいずれも国有化する必要はなく、商業銀行の不良資産を買い取るバッドバンクを設立する必要もない」と述べました。
ラガルド仏財務相
「Ｇ２０首脳会合（金融サミット）では、より厳格な金融規制の導入を主要議題にするべきだ」「世界の指導者は金融システムへの資本注入にばかり強い関心を示しすぎている」「信頼感の回復を図るための最優先事項の１つである、健全な規制の導入が疎かになる危険がある」「英米をはじめとする各国は、財政刺激策と企業救済による景気浮揚に取り組んでおり、厳しい規制はもはや最優先ではなくなっている」「成長の刺激や融資の再開により強い関心が向けられている。金融システムに資本を注入しているが、多大な恩恵は得ていない」「優先意識が変わった。信頼感の回復にとっての最優先事項を見失うことを懸念している」と述べました。
中川昭一財務相兼金融担当相
「G7、国際協調と各国の取り組みを確認することになる」「G7で為替の話を私から持ち出すつもりはない」「為替、急激な変動ないようにすることが基本姿勢」「保護主義貿易は悪であり、阻止しなければならない」と述べました。
ブレア米国家情報長官
「金融危機と世界経済の後退が、今後１年にわたり新興国で経済危機の波を引き起こす可能性がある」「各国が輸出による危機脱却が不可能な状況に陥るにともない、破壊的な保護主義の波が台頭する恐れがある」「時間が最大の脅威だ。回復に時間がかかればかかるほど、米国の戦略上の利益に深刻な打撃が及ぶ可能性が高まる」と述べました。
白川方明日銀総裁
「世界経済の安定に向けて政策対応のあり方を議論」「日銀の異例の政策手段、背景や意味合いを説明したい」「どのような対策とるかはそれぞれの国の判断」「企業金融支援は大きな課題と認識、どのような施策がよいのか決定会合で判断」「世界経済の安定に向け、規制・監督のあり方含め議論」「保護主義回避は各国当局の強い問題意識」と述べました。
ダーリング英財務相、英国のユーロ導入について「提起されるべき問題ではない」
イタリア経済紙ソレ24オレによると、ダーリング英財務相は、英国のユーロ導入について「提起されるべき問題ではない」と述べ、英国のユーロ不参加の方針は2003年から変わっていないとしました。また同相は、ブラジル、中国、インド、ロシアは金融安定化フォーラム（FSF）に参加すべきだとの見解を示しました。
河村官房長官、政府関係者と白川日銀総裁が会談したことに関して「特に個別の案件について協議したものではない」
河村建夫官房長官は午後の定例会見で、首相官邸で麻生太郎首相ら政府関係者と白川方明日銀総裁が会談したことに関し「現下の経済情勢が非常に厳しいこともあり、定期的に（会談を）持ちたいながらも、なかなか時間が取れなかった。一般的な日銀の経済分析等々についての意見をわれわれは聞かせて頂いた。特に個別の案件について協議したものではない」と述べました。
トゥンペルグゲレルECB専務理事、「金利政策に関して、操作余地を使い果たしてはいない」
欧州中央銀行（ECB）のトゥンペルグゲレル専務理事はオーストリアのラジオ局ORFの番組において「われわれは金利政策に関して、操作余地を使い果たしてはいない」と述べました。
米大手金融機関、差し押さえを一時的に停止する方針を表明
米大手金融機関は財務省による500億ドル規模の住宅支援策が開始されるまで差し押さえを一時的に停止する方針を明らかにしました。バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス最高経営責任者（CEO）は、差し押さえ停止について「無期限にするのではなく、2、3週間というように期限を設定すれば可能」と述べ、またシティグループのパンディットCEOは「住宅保有者には２種類ある」とし「投資家と家に住んでいる人で、一時停止の措置で居住者が引き続き住めるようにする」と語りました。米下院金融委員会のフランク委員長は、89％以上の金融機関が差し押さえを一時停止するとの見方を示し、「ガイトナー米財務長官の（住宅支援）策が発表されるまでの事実上の一時停止期間になると思う」とコメントしています。
米上院銀行委員会のドッド委員長、、「時価会計ルールの微調整が金融安定化策に盛り込まれる可能性がある」
米上院銀行委員会のドッド委員長（民主党）は、「時価会計ルールの微調整が最終的にオバマ米政権の金融安定化策に盛り込まれる可能性がある」と述べました。
独財務相、｢EUでは、不良債権の査定をめぐり問題に直面｣
ドイツ財務相
｢ユーロ圏のスプレッドは縮小したが依然として問題だ｣
｢ユーロ圏の安定性に関する憶測はばかげている｣
｢EUでは、不良債権の査定をめぐり問題に直面｣
フィッシャー米ダラス連銀総裁
「物価安定と雇用創出を追及する上で、FRBの独立性を維持することが重要」「政策立案者は保護主義貿易の圧力に屈するべきでない」「米FRB、成長やクレジット市場の機能支援にあらゆる可能な措置をとる」「FRB、状況が許せばバランスシートをさらに拡大する用意がある」「FRB、米国債発行がかなりのペースと認識」「FRBが財政赤字を「マネタイジング」しているとの認識を防ぐべき」「「マネタイズ」懸念、危機下でのFRBによる国債購入の否定を意味せず」「FRB、市場への介入は任務が達成され次第解除すると明確にすべき」と述べました。
中川昭一財務相兼金融担当相
「G7では米国の状況含め率直に意見交換し、4月の金融サミットにつなげたい」「保護主義貿易をしないということ、これまでの金融サミットでも確認されている」「バイ･アメリカンは米国の保護主義」「無利子国債については、いろいろ議論するのは結構」と述べました。
日銀調査統計局長、「上下両方向の不確実性が高い」
日銀の門間一夫調査統計局長は、日本記者クラブで講演し、世界経済の先行きについて、「今年2009年後半に下げ止まり、2010年に回復するとのシナリオには合理性がある」としながらも、「上下両方向の不確実性が高い」と警戒感を示しました。
元日銀理事の平野氏、G7では「為替は議論の中心になるとは思わない」
元日銀理事（国際担当）の平野英治氏は1ドル=90円前後で推移する最近の円高傾向について、「大きな目でみれば円安の修正であり消去法で買われている」とし、「このまま円高基調が続くとも思えない」との見通しを示しました。そのうえで為替市場のボラティリティは金融市場のボラティリティからきており、「根っこにあるのは金融の安定化をどうするかであって、為替市場は派生的な問題である」と指摘。G7では「為替は議論の中心になるとは思わない」とも述べました。
トリシェECB総裁、「政策金利をゼロまで引き下げても、景気刺激に向け活用可能な措置がある」
欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は、オランダのテレビのインタビューにて、「ECBが政策金利をゼロまで引き下げても、景気刺激に向け活用可能な措置が他にいくつかある」と述べました。
与謝野経財相、無利子国債を発行する案について「眠っている金融資産が出てきて有効需要の創出に使われるという考え方もある」
与謝野馨経済財政担当相は午後の衆院予算委員会で、景気対策の財源として無利子国債を発行する案について、「眠っている金融資産が出てきて有効需要の創出に使われるという考え方もある」との見方を示しました。政府紙幣の発行については「政府紙幣を発行しても世の中に流通させるためには日銀券と交換しなければならない。これは日銀券の発行と同じになる。いわば無利子の国債を発行するのと同じような話。取るに足りない議論」だと切り捨てました。
フィンランド中銀総裁、「ECBのメッセージは、物価安定に関連するリスクは均衡しているということ」
ECB理事会メンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁は、同国のテレビで「市場が正しく解釈しているように、次の（3月）理事会での利下げは可能だ。ECBのメッセージは、物価安定に関連するリスクは均衡しているということだ」と述べました。
ドッド米上院銀行委員会委員長
「少なくとも１人の元銀行監督当局者が、時価会計基準から逃げることなく、困難な問題に対処する方法を論じている」「株価の急落はわれわれが見慣れていないものではない。(バンクオブアメリカの)国有化は支持しない」と述べました。
白川方明日銀総裁
「この3カ月の経済活動の低下は著しい」「輸出が急激に落ち、企業金融ひっ迫し経済に下押し圧力かけている」「日本の金融機関が抱えるリスクで最も大きいのは株式保有リスク」「金融機関保有株の買入決定、異例の措置だが最悪のリスクに対する備え」と述べました。
豪財務省高官、｢追加利下げが実施されることを踏まえている｣
オーストラリアの財務省高官は、豪経済の成長率が09年・10年年度に1％を下回る水準に鈍化するとの見通しについて、｢追加利下げが実施されることを踏まえている｣と述べました。
杉本財務次官、「無利子国債発行案、財政にとってプラスの要素はない」
杉本和行財務次官は定例会見において、与党の一部で浮上している相続税免除特典のついた無利子国債発行案について、財政にとってプラスの要素はないとしたほか、国債発行・消化の観点からも必要な状況にないと述べ、慎重に検討すべきだと否定的な見方を示しました。また、外貨準備の運用について、現在の形で運用していくことになると述べ、見直しの必要性を否定しました。
水野日銀審議委員、「翌日物金利よりもターム物金利下げるほうが政策効果大きい」
水野日銀審議委員は、「翌日物金利よりもターム物金利下げるほうが政策効果大きい」が「ターム物をターゲットにする政策、技術的問題含め検討課題多い」として、「翌日物金利とターム金利を同時にコントロールすることは不可能」とコメントしました。また「企業金融支援は年度末で終わるものでなく、来年度も注視すべき課題。米景気刺激策の効果は今年半ばから表れる、それなりに押し上げに寄与する」とも指摘しました。
オバマ大統領、公的資金を受ける金融機関や企業の幹部報酬の上限を年間50万ドルに設定する方針
オバマ大統領は、公的資金を受ける金融機関や企業の幹部報酬の上限を年間50万ドルに設定する方針であることを政府高官が明らかにしました。オバマ大統領とガイトナー財務長官は4日午前11時（日本時間5日午前1時）にホワイトハウスで発表を行う見通しです。大統領は先週、政府の救済を受けながら巨額のボーナスを受け取ったとして、金融機関の幹部について「恥ずべきだ」として厳しく非難した。政府高官によると大統領が発表する新ルールにはその他、経営陣の報酬に対する株主の影響力強化、ゴールデンパラシュート（高額の退職金）の制限、航空機使用、パーティー、オフィス改装などの経費の透明性向上なども盛り込まれるとのこと。
S&Pのアナリスト、「NZの格付けがダブルAプラスに据え置かれる確率が高いとみている」
格付け会社S&Pのクレジット・ナリスト、カイラン・カリー氏は、ニュージーランドの外貨建て長期債格付けについて、「格付け見通しが『ネガティブ』であることは、3分の1の確率で格下げがあり得るということだ。逆に言うと、3分の2の確率で格付けは維持される」と述べ「格付けがダブルAプラスに据え置かれる確率が高いとみている」としました。S&Pは先月、ニュージーランドの経常赤字の増大と財政状態の悪化を挙げ、同国の外貨建て長期格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更しています。
中川財務・金融担当相、「日銀が金融機関保有株買い入れの再開を決めたこと、政府の考えとも一致」
中川昭一財務相兼金融担当相は、日銀が金融機関保有株買い入れの再開を決めたことについて、政府の考えとも一致しており、評価できるとの見解を示しました。
白川日銀総裁、「金融機関保有株買い入れ、金融システム安定のための一種の安全弁の役割果たす」
白川日銀総裁は、銀行保有株の買い入れ再開に際して会見し、「金融機関保有株買い入れ、金融システム安定のための一種の安全弁の役割果たす」「株買取、株価対策・下支えの意味ない」「日銀財務の健全性、買い入れ総額や信用度の制限などで担保されている」「大手金融機関の負担リスク、株式の価格変動が最も大きい」「本日発表した案が最も望ましく、現時点で変更考えていない」「株買い入れを決定したタイミング、米欧金融システム不安の高まりと年度末接近のため」「政府から株買い入れのタイミングについての要請はなかった」「いつでも日銀に保有株売れるという安心感は意味ある」等とコメントしました。
シティグループのパンディットCEO、「貸し出しや流動性を拡大するため、資金を活用することがわれわれの責務だ」
AP通信が入手した、シティグループのパンディット最高経営責任者（CEO）の、米財務省の不良資産救済プログラム（TARP）についての声明によると、「貸し出しや流動性を拡大するため、迅速かつ慎重に、透明性をもってこれらの資金を活用することがわれわれの責務だ」と述べているということ。シティは、融資拡大に向けたTARP資金の使途の詳細を3日に明らかにするということです。
世銀担当副総裁、「アフリカ経済について今年の成長率が3.5％に減速も」
世界銀行のオビアゲリ・エゼクウェシリ・アフリカ地域担当副総裁は、「金融危機の影響を被る前、アフリカの経済成長率見通しは6.8％だった。現在これを修正中で（2009年の）成長率は3.5％になり、緊急措置が講じられなければこれを下回るかもしれない。2010年はさらに1％ポイント低下する可能性がある」とコメントしました。
温家宝・中国首相
「ここ数年間、われわれの外貨準備は非常に急速に拡大し、われわれは外貨準備の多様性を高めようとしている。米国債購入はその大きな柱だ」「われわれが米国債を買い増すかどうか、どの程度購入するかについては、中国自体の必要性と、外貨準備の安全性と価値を維持するという目標に従って決定を下すべきだ」「金融危機に際し、適切で均衡のとれた水準で人民元為替レートの安定を維持することは一層重要だ。中国だけでなく世界経済の利益だ」と述べました。
ブラウン英首相、、｢世界的な金融危機への対抗策が最重要議題になる｣
ブラウン英首相は、4月にロンドンで開催されるＧ20首脳会合（金融サミット）について、｢世界的な金融危機への対抗策が最重要議題になる｣との見通しを示しました。
著名投資家ジョージ・ソロス氏
「失われた資本について、負担を共有するよう各国がかかわるある種の合意が必要だろう。そうでなければ、より多くの国が苦しむことになる」「ＥＵはこれを主導するべきだ。そうしなければ、ユーロは危機を切り抜けられないかもしれない」と述べました。
ロシア外国貿易銀行CEO、「事実上の通貨ルーブル切り下げは峠を越した」
ロシア国営の外国貿易銀行のコスチン最高経営責任者（CEO）は、「事実上の通貨ルーブル切り下げは峠を越した」との見方を示しました。ただ、少なくとも今後1年間はルーブル相場の反転は望めないともしています。
サウジ中銀総裁、「サウジアラビアは景気後退には陥ってはいない」
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演したサウジアラビア通貨庁（中央銀行）のアルサヤリ総裁は「われわれは常に国内経済に必要で可能なことを実施する。米国（の借り入れコスト）は既にゼロになっているが、サウジアラビアは違う。われわれは国内の動向を追う。サウジアラビアは景気後退には陥ってはいない」と述べました。
FOMC声明
「政策金利は当面、異例に低い水準で維持」
「バランスシートの状況を注視していく」
「効果的であれば米国債を購入する用意ある」
「公開市場操作やその他を通じて金融市場を支援する事が政策の焦点」
「インフレが適正な水準を執拗に下回るリスクある」
「全ての利用可能なツールを駆使していく」
「今年後半、経済は徐々に回復へ」
「家計・中小企業向け信用緩和に向け資産担保証券貸出制度を実施へ」
「必要な限り機関債・MBSの購入を拡大する用意ある」
「景気には重大な下振れリスクが存在」
「据え置きは8対1で決定」
「ラッカー・リッチモンド連銀総裁が据え置きに反対を表明」
「ラッカー総裁は米国債の購入を提案」
IMF専務理事、｢経済政策面で一段の協調なければ、ユーロ圏の安定は危うい｣
IMF専務理事
｢経済政策面で一段の協調なければ、ユーロ圏の安定は危うい｣
｢場合によっては、銀行を一時的に国有化もすべき｣
｢バッドバンクの構想は不良資産処理において適切な処理｣
｢ECBが危機対応を加速するのは誤りではない｣
中国人民銀行の金融政策委員、「中国が経済成長のために将来直面する問題は、主に国内的な問題だ」
中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の樊綱委員は共同執筆したリポートの中で、中国の長期的な成長にとって最大の懸念材料は、外的要因ではなく国内の生産性だと指摘。「現在の世界的な経済危機は今後の中国経済に好ましからざる影響を及ぼすだろうが、それは決定的な要因ではない。中国が経済成長のために将来直面する問題は、主に国内的な問題だ」として、国内の消費を押し上げる必要があるとの考えを示しました。
パットナム米下院議員
「景気刺激策は景気回復に向けた究極の措置ではなく、いくつかの手段の一部でなくてはならないと大統領は語った」「(大統領は）貸し出しを促進し金融システムを安定化するためにＴＡＲＰの残り資金が必要になる。ほかの手段も必要になるかもしれない」と述べました。
ベルギー中銀総裁、「底をつけたと期待しよう」
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーであるベルギー中銀のクアデン総裁は、2009年は経済にとって悪い年になるだろうが、現在直面しているのは「ディプレッション（恐慌）」ではなく「リセッション（景気後退）」だ、との認識を示しました。また、「（08年）第4四半期は特にひどく、成長率は少なくとも前期比マイナス1％になった。底をつけたと期待しよう」とも述べました。
杉本財務次官、「政府・日銀の認識、厳しい経済情勢について共有」
財務省の杉本和行次官は定例会見において、今年2009年度の経済成長率に関する政府と日銀の見通しがかい離していることについて、「厳しい経済情勢についての政府・日銀の認識は共有されている。経済財政運営と金融政策運営に齟齬をきたすことはない」と語りました。政府は経済見通しにおいて2009年度の実質国内総生産（GDP）伸び率をゼロ％とみていますが、日銀は今月の金融政策決定会合で昨年10月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価を行い、09年度実質GDPの政策委員見通しの中央値をマイナス2.0％に下方修正しています。
ブランチフラワー金融政策委員
「われわれは明らかに大幅な利下げを実施してきたが、米国の25ベーシスポイントの水準までには依然として大きな余地がある」「金利政策が機能していないとは思わない。われわれは依然としてインフレ目標を持っており、明らかにゼロ金利に近づいている」と述べました。
ウェーバー・ドイツ連銀総裁
「世界の景気低迷は予期していたより強力で広範囲にわたっている」「いまだに金融危機に歯止めをかけることができていないのは懸念材料だ」「世界中の経済が同時にこのように深刻に落ち込んだ例は思い出せない」と述べました。
白川方明日銀総裁、金融政策決定会合後の記者会見
白川方明日銀総裁は、金融政策決定会合後に記者会見を行いました。
詳細は以下の通りとなります。
（本日の決定会合の内容について）
「ＣＰ買入については（中略）社債償還を含めた年度末にかけての企業金融の受け皿となることも踏まえ、総額３兆円を上限としてさしあたり本年３月末までを期限として実施することとした。さらに今回の検討の結果、社債市場の機能が大きく低下しており、こうした状況が企業金融全体の逼迫につながっていることを踏まえ、残存期間１年以内の社債の買入について実務的な検討を進めていくことを議長として執行部に指示した。第３にいわゆるＪＲＥＩＴの発行する投資法人債などＪＲＥＩＴの債務を適格担保とすることを決定した。これはＪＲＥＩＴが我が国証券化市場の重要な構成要素である不動産証券化市場の主要な担い手であるＪＲＥＩＴが発行する投資法人債などが相当の規模に達していることを踏まえた措置。第４に国債の残存期間別の買入額について決定（以下内容は省略）」「こうした一連の決定の背景について、展望リポートの中間評価を踏まえて説明する。昨年１０月末に展望リポートを公表して以降、国際金融資本市場の動揺が続く中で米欧のみならず新興国も含めて海外経済は大幅に減速しているほか、夏まで高騰していた国際商品市況も大幅に下落してきている。今回の中間評価では、こうした日本経済を取り巻く国際的な情勢の大きな変化も踏まえた上で、先行き２０１０年度までの経済・物価の中心的な見通しとリスク要因の点検を行った。」
（展望リポートをみると、０８年度と０９年度の経済成長率はマイナス、消費者物価もマイナスの見通しで、デフレ的な状況が視野に入ってくると思われるが、デフレとの関連で認識を聞きたい。）
「翻ってみると、特にこの秋以降の世界経済の同時かつ急速な景気後退は、経済・金融のグローバル化が進行した下で、この先の経済の回復の姿を展望すると、グローバル経済の帰趨（きすう）と密接に絡んでいるというように思う。グローバル経済は回復しないが、日本経済だけは回復するとか、あるいはグローバル経済は回復するが日本経済だけが落ち込んでいるという姿は考えにくく、基本的には今回、日本経済の見通しということで議論したが、すぐれてグローバル経済を議論したという感じだ」「（中略）デフレという言葉については、物価の下落という意味なのか、あるいは資産価格の下落という意味なのか、景気が悪いという意味なのか、その辺を明らかにしないと多少議論が混乱すると思うが、物価の下落という点に則して、絞って申し上げると、これを懸念するのは、物価の下落が景気の悪化につながり、それがさらに物価の下落につながるという、いわゆるデフレスパイラルが起きるかどうかが最大のポイントだと思う。こうしたことが起こるかどうか、一番大きなポイントは中長期的にみたインフレ予想、先行きの物価上昇率の予想、あるいは中長期的にみた日本経済の成長率がどのようになっていくのか、この判断が最も重要だと思う。現状、物価上昇率の先々の予想に関しては、現在のところ中長期的な予想が大きく変化したという感じは日本経済についてもないし、世界経済についてもない。しかし、こうした中長期のインフレ予想が、どのようにアンカーというか、しっかりそれが安定したものになっていくのかということについては注意深くみていきたいと思っている」
（今回多岐にわたる支援策が示されたが、金融機関の財務状況は悪化している。金融機能強化法はあるが、申請している銀行が少ない。日銀政策の効果を高めるためには、金融機関の資本面の手当てが重要と思うが、考えを聞きたい。）
「日銀の政策から言うと、積極的な流動性の供給を通じた金融市場の安定、さまざまな企業金融の円滑化に資する措置、それから政策金利の引き下げを行ってきた。こうした措置が効果を発揮するためには、金融政策の効果を媒介する金融機関あるいは投資家の信用仲介機能がしっかり維持されていることが極めて重要と思う。金融機関との関係で言うと、国際金融資本市場の緊張の持続が、株価の下落や信用コストの増大を通じて金融関係に影響を及ぼしており、資本基盤の充実があらためて重要になってきていると思う。この点で、金融機能強化法の活用も含めて、今後の金融機関の自己資本充実に向けた動きを日銀としても注視していきたいと考えている」
出所：ロイター社
白川方明日銀総裁
「現在社債以外に購入を考えている金融商品はない」「日本経済、デフレスパイラルに落ちていくという感じしない」「ここまで短期金利低下すると眺めの資金調達の安心感確保が重要」「中長期的なインフレ期待・成長期待、大きく変化したという感じない」「今後の金融政策は金融･経済状況に即して考える」「日銀は国債金利下げていくこと自体をターゲットにして政策運営することない」「中長期的インフレ予想が鈍化しても直ちに金融政策での対応の必要は考えていない」「少し潜在成長率が下がっている、1％台前半と見ている」「社債買い入れ検討は時期尚早というのが反対委員の理由」「日本経済の今後はグローバル経済の帰趨と密接に絡んでいる」「円高の影響、常に注視してみている」「社債購入は、市場機能の低下が企業金融全体の逼迫に繋がっているため」「円高は短期的に輸出企業に大きな影響、足元の景気悪化の要因」「リート債担保化は、証券化市場の重要な担い手になっているため」「円高は長い目で見て交易条件改善を実現、直接投資の採算にもプラス」「金融機能強化法含め金融機関の自己資本充実の動きを注視」「中心となる経済見通し、非常に不確実性高いというのが偽らざる感想」「社債市場の機能は明らかに低下している」「金融システム面でさらにどういう対策を講じていくのか期待」と述べました。
英中銀タッカー理事、｢信用サイクルの変動を抑制するためには新しい手段が必要になる可能性がある｣
イングランド銀行のタッカー理事は、｢信用サイクルの変動を抑制するためには新しい手段が必要になる可能性がある｣との見解を示しました。
トリシェECB総裁、｢今後の見通しは不透明感が異例なほど強い｣
トリシェECB総裁
｢12月以降、景気見通しは弱まっている｣
｢12月以降、インフレ圧力とリスクの低下が続いている｣
｢インフレは中期的な物価安定に沿った水準にとどまる見込み｣
｢中期的な物価安定に対するリスクは総じて均衡している｣
｢世界とユーロ圏の需要は長期にわたり減退する見込み｣
｢インフレ率の低下は実質的な可処分所得を支援｣
｢ここ数週間の金融政策の決定によって経済は恩恵受けるだろう｣
｢今後の見通しは不透明感が異例なほど強い｣
｢経済成長に対するリスクは下向き｣
｢現在のところデフレの脅威はない｣
著名投資家ジョージ・ソロス氏
「米政府が現在検討している景気対策は、国民を支援するために必要な措置」「状況を反転させるには不十分」「残念なことにＴＡＲＰ資金は誤用され、それによって追加資金の投入に対する強い反感が生まれた」と述べました。
ストロスカーンIMF専務理事
「（欧州でＩＭＦの支援が必要になる国があるかとの質問に）そのようなことにはならないと期待しているが、残念ながら、東欧諸国だけでなく、世界中の国に支援が必要になるのではないかと懸念している」と述べました。
ダーリング英財務相
「英銀行救済策がそれほど酷くない景気後退にする事を望む」「何もしないことによる代償ははるかに大きい」「銀行のマネジメントを強化しなければならない」「世界各国の政府がともに貸出問題に取り組む必要」と述べました。
鮫島日銀大阪支店長、「落ち方は速いが経済活動の水準は全国平均より低いとは思っていない」
日銀理事の鮫島正大・大阪支店長は、支店長会議後の記者会見で、関西地区の経済について、「落ち方は速いが経済活動の水準は全国平均より低いとは思っていない」と述べました。
白川方明日銀総裁
「景気は悪化しており、当面厳しさを増す可能性が高い」「中央銀行としてなしうる最大限の貢献を行っていく」「新興国を含め、世界経済は急速に減速している」「わが国の金融環境は厳しい方向に急速に変化している」「株価の下落や信用コストの高まりを通じ、国際金融資本市場の緊張の持続がわが国金融機関経営に影響」と述べました。
イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁
「われわれは恐慌には陥っていない」「金融ショックや景気後退は政策当局にとって並々ならぬ問題で、1980-82年の後退期、もしくはおそらく大恐慌以降で最も規模が大きく最も複雑な問題である。資産については株価と住宅価格の下落が相まって悪影響を及ぼしている」「労働・製品市場が今後数年間でかなり低迷する見通しであることから、インフレ率はしばらくの間、物価安定に適した水準を下回る可能性が高いだろう」「低水準で安定したインフレ率に対するＦＲＢのコミットメントを明確に市場に伝え、必要に応じてそのコミットメントを確固とした政策措置で裏付けることで、景気低迷が引き起こすデフレ圧力を阻止することができる」「インフレ率が1%を下回ることは大方のＦＲＢ政策担当者にとって受け入れられない」と述べました。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
「金融市場や経済状況は今年下半期には安定に向かうだろう」「将来における協調利下げの可能性、除外しない」「協調利下げ、可能性は除外出来ないが予想はしない」と述べました。
リアルティトラックCEO、「これまでの差し押さえ回避プログラムは、明らかに勢いを食い止めることに成功していない」
米不動産仲介のリアルティトラックによると、昨年2008年の米抵当住宅物件の差し押さえ登録件数（債務不履行の通知、競売の通知、および担保権実行の合計）は、前年比81％増の約320万件となりました。2006年からは2225％増加。リアルティトラックのジェームズ・サカシオ最高経営責任者（CEO）は「これまでの差し押さえ回避プログラムは、明らかに勢いを食い止めることに成功していない」と指摘しました。
IMF専務理事、「追加利下げを行う場合には、徐々に、慎重に行うべき」
国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は、ハンガリー中央銀行の政策決定を支持すると述べたうえで「追加利下げを行う場合には、徐々に、慎重に行うべきで、投資家の信頼感回復と合致している必要がある」との声明を発表しました。
FDICのボベンジCOO、「TARPの本来の目的が非常に重要だとの認識を持ち続けている」
米連邦預金保険公社（FDIC）のジョン・ボベンジ最高執行責任者（COO）は１３日、議会下院金融サービス委員会に出席し、政府のこれまでの金融機関支援策は十分な効果を発揮していないと主張し、「FDICは、銀行と関連機関のバランスシートから不良資産を取り除くというTARPの本来の目的が非常に重要だとの認識を持ち続けている」と述べました。
ラッカー・リッチモンド連銀総裁
「FED貸し出し、コントロールできなければ市場の安定性を損なう可能性」「銀行貸し出し、銀行資本不足より信用ある借り手不足によって制限」「信用市場緩和のため、最近のFEDの行動は財政政策に踏み込んでいる」「金融政策と財政政策の混同はリスクを伴なう」「2009年下半期に低金利、原油安により景気が回復に向かう見通し」「インフレターゲットの設定、デフレを未然に防ぎやすくする」「ここ数ヶ月低下しているとはいえ、インフレリスクを無視するべきでない」「低金利をどのくらいの期間維持すべきか言うのは不可能」「利上げへの転換を待ちすぎる危険性を非常に警戒」「利上げの判断はまだしばらく先になる」と述べました。
バーナンキFRB議長、｢米FRBは、金利がゼロ付近でも危機・低迷に対処する協力な手段を有している｣
バーナンキFRB議長
｢米FRBは短期的にインフレリスクがほぼないと認識している｣
｢インフレは一段と低下していくだろう｣
｢米FRBは、金利がゼロ付近でも危機・低迷に対処する協力な手段を有している｣
｢銀行への更なる資本注入が必要になるかもしれない｣
｢異常な金融市場の緊張が世界経済に波及している｣
｢世界経済回復のタイミングや強さは不透明｣
｢米政府の景気刺激策が力強く経済を拡大させる事期待｣
｢金融刺激策には同時に金融システムの安定化も必要だ｣
｢財政出動それ自体だけでは景気の押し上げ不可能｣
｢大き過ぎて潰せない銀行には強い監視必要｣
｢将来的な政策期待の構築により、長期金利に影響与える事可能｣
｢将来的な期待構築と見通しにはリンクが必要｣
｢政策ターゲットを設定するのは容易ではない｣
｢政府の行動が回復へのカギだ｣
米商業会議所会頭、中国が現行の景気浮揚策を国内産業を不当に優遇する手段としてはならないと指摘。
中国当局者と会談するため北京を訪れている米商業会議所のドノヒュー会頭は「われわれが（米国で）行っていることを考えると、かれらが経済問題を解決するために行っていることの一部の批判はしづらい」としたうえで「ただ、それが基本的に米国、その他の国・地域との競争で中国産業を長期にわたり支援する機会に利用されるなら、うまくいかないだろう」と述べ、中国が現行の景気浮揚策を国内産業を不当に優遇する手段としてはならないと指摘しました。
オバマ次期米大統領、｢米失業率は２ケタに達する可能性がある｣
オバマ次期米大統領
｢強力な行動を取らなければ米景気後退は長期化する可能性がある｣
｢米失業率は２ケタに達する可能性がある｣
｢景気刺激策のコストは膨大だが、悪循環を避けるためには必要である｣
｢金融市場の信頼回復と信用市場の機能回復にはあらゆる手段を使う必要がある｣
｢米国の住宅差し押さえ問題に取り組むには、抜本的な対策が必要である｣
｢経済を危機に追い込むような金融機関の破綻を防ぐ必要がある｣
エクアドル経済担当相、デフォルトを宣言した債務の一部を1月中に買い戻す方針を示唆。
エクアドルのボルハ経済担当相は「エクアドルでは債務の利払い費用は年間3.8億ドルにのぼる。買い戻しにはこうした利払い2年半分の資金、つまり約9億ドルが必要となる」と発言。約9億ドルでデフォルト（債務不履行）を宣言した債務の一部を1月中に逆入札方式で買い戻す方針であると地元紙が報じました。
日本経団連会長、今年の株価動向について、「日経平均で下値6000円・上値13000円」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は、都内で新年の記者会見を行い今年の株価動向について、「日経平均で下値6000円・上値13000円」との見通しを示しました。為替では「1年間通してドル/円は100円プラス・マイナス5％の範囲」と予想しました。
中国人民銀行幹部、「不良債権の比率は他の融資に比べてはるかに低い」
中国人民銀行（中央銀行）の金融市場部門の幹部は記者会見で「不動産市場の調整と住宅価格の変動にもかかわらず、住宅融資を中心とする不動産融資の質は依然として良好だ。不良債権の比率は他の融資に比べてはるかに低い」と述べ、不動産市場の低迷にもかかわらず、住宅部門を中心とする不動産融資の延滞率は低水準にとどまっているとの見方を示しました。
中国人民銀行副総裁、「われわれには、さらに金融政策ツールを活用する余地がある」
中国人民銀行の易綱副総裁は、財経誌に寄稿し、「0-0.25％の水準にある米国のフェデラルファンド（FF）金利や0.1％にある日本の翌日物金利に比べれば、われわれは前にも後ろにも動きやすい立場にある。われわれには、さらに金融政策ツールを活用する余地がある」と述べ、中国の金利は依然として米国や日本よりも高水準にあるため、必要ならさらに金利を調整できる、との考えを示しました。
中国人民銀行前副総裁、「金融政策面で追加措置を取るべきではない」
中国人民銀行の呉暁霊・前副総裁は、9月半ば以降5回利下げしている金融政策について、政策金利と預金準備率の大幅な引き下げは、企業と国民の間で動揺が起きた場合、逆効果となる可能性があると指摘した上で「金融政策面で追加措置を取るべきではない」と述べました。また、「政策措置の集中的な実施は市場心理の安定化にはつながらない。むしろ、企業や国民にパニックを引き起こし、事態を悪化させるだろう」と述べ、「中国の経済状況はさほど悪くない。次のステップとして、政策を安定させるべきだ」とも語りました。
渡辺元金融担当相、「今の閉塞感を打破するには解散・総選挙しかない。」
自民党の渡辺喜美元金融担当相は本日午後の衆院本会議で民主党が提出し、与党の反対多数で否決された衆院解散・総選挙を求める決議案に賛成に回ったことについて「今の（政治の）閉塞感を打破するには解散・総選挙しかない。国会議員の原点に立ち返って賛成した」とし、予想される党からの処分については「甘んじて受ける」とコメントしました。
中川財務・金融担当相、「財政規律の原則を捨てたわけではない」
中川昭一財務・金融担当相はの閣議後の記者会見で、過去最大の歳出規模となる2009年度の政府予算案について、「緊急的な歳入減、減税、必要な歳出がある。緊急的に即効性のある財政出動をすることはG7でも認められている。このときに、何もしない予算を組むのは無責任だ」と指摘し、「あくまで臨時・異例のことで、これをもって財政規律の原則を捨てたわけではない」と強調しました。
白川日銀総裁、「今後は企業の資金調達のしやすさをどのようにして高めるかが、政策的に意味のある論点」
白川方明日銀総裁は日本経団連の会合で講演し、「日米とも金融機関取引における翌日物金利がここまで低下してくると、金利による景気刺激効果という点では、今後は企業の資金調達のしやすさをどのようにして高めるかが、政策的に意味のある論点だ」と述べました。また、日銀がコマーシャルペーパー（CP）買い入れを決定したことに関連して、「中央銀行として企業の支援を進める上で、どこまでが必要かつ適当な範囲か、あらためて検討を深めていく方針だ」としました。
中川昭一財務相兼金融担当相、円高進行阻止の為替介入の可能性については「手段はある」
中川昭一財務相兼金融担当相は、１８日午後の記者会見で、｢外国為替市場で円高が進行していることに対し、市場全体を緊張感を持って見ている｣として、円高進行阻止の為替介入の可能性については「手段はある」と述べました。
スイス中銀副総裁、バーゼルII（新BIS規制）に銀行の負債規模を制限するため、レバレッジ比率を導入するよう求める。
スイス国立銀行（中銀）のヒルデブラント副総裁は「現行のリスクウエートをかけた自己資本比率規制に、簡潔にレバレッジ比率を加えることを強く支持する」と表明。レバレッジ比率を取り入れることは、リスクウエートをかけた現行規制の弱点や欠点に対する安全弁として効果的、と指摘しました。
OPEC議長、「OPECは日量100万バレル以上の減産を決定すべき」
石油輸出国機構（OPEC）のヘリル議長は、「世界の在庫が極めて高水準にあるため、OPECは日量100万バレル以上の減産を決定すべきだ」との考えを明らかにし、「100万バレルでも十分ではない。市場安定には、これより大幅（な減産）にするべきだ」と述べました。また、サウジアラビアのアブドラ国王が原油の適正価格として言及した1バレル＝75ドルという水準については「適正な価格」との認識を示しました。
白川日銀総裁、「緩和度合いが急速に低下している」
白川方明日銀総裁は参院財政金融委員会に出席し、昨日公表した12月全国企業短期経済観測調査（短観）について、「厳しい経済情勢をはっきりと示すものとなった」との認識を示しました。また、国内の金融環境について、「緩和度合いが急速に低下している」と警戒感を示した上で、今後の金融政策運営について「当面は景気の下振れリスクに注意を払うことが重要」と強調しました。
中川財務・金融相、「日銀が経済状況・流動性の問題について決定会合であるべき結論を出すと期待している」
中川昭一財務相兼金融担当相は閣議後の記者会見で、18-19日に開催される日銀の金融政策決定会合について、日銀短観の大幅悪化や年末を控えた企業の資金繰り懸念などを指摘した上で、「日銀が経済状況・流動性の問題について決定会合であるべき結論を出すと期待している」と日銀の追加策にあらためて期待感を表明しました。また、15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での決定も「（日銀判断の）ひとつの要素になる」との認識を示しました。
バドリ事務局長、、｢石油市場の約1億バレルの供給過剰を正すためには...｣
石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長は、｢石油市場の約1億バレルの供給過剰を正すためには、17日の総会で対応する必要がある｣との見解を示しました。
藤岡内閣府審議官、「日本経済は大きな調整局面にある」
藤岡文七内閣府審議官は定例会見で、12月日銀短観で大企業製造業の景況感が過去2番目の大きな落ち込み幅になったことについて「日本経済は大きな調整局面にある」と述べました。ただ、市場が冷静な反応でほっとしているとの認識を示しました。
ブッシュ米大統領、、「まだ発表の準備はできない」
ブッシュ米大統領は、自動車メーカー救済策について、「まだ発表の準備はできない」と発言。自動車メーカー救済策で金融安定化法を活用する方向に傾いているのかとの質問には「その可能性があることはすでに示した」と述べ、大統領は決定には長い時間がかからないとも指摘しました。
白川日銀総裁、「為替市場で変動がかなり大きいときには、財務省の責任で為替市場介入を行う道はある」
白川日銀総裁は、参院予算委員会にて「日本経済の状況は厳しいとみているので、為替相場がどのような影響を経済全体にもたらすのかということを注意深くみている」とコメント。円高を防いだほうがいいのかとの質問に対しては「為替市場でのレートの決定の仕方は基本的には市場で決まってくる」としながらも「時として市場にはもちろん行き過ぎもある。その意味で、為替市場で変動がかなり大きいときには、財務省の責任で為替市場介入を行う道はある」との認識を示しました。
ECBのトリシェ総裁、「借入金を過度に増やせば、市場から罰を受ける可能性がある」
ECBのトリシェ総裁は、英ＢＢＣとのインタビューで「規定を守ることは大切だ。借入金を過度に増やせば、市場から罰を受ける可能性がある」とコメントし、欧州連合（EU）の安定成長協定で規定された枠を超えて政府が借入金を増やすことは、利益以上に害をもたらすと述べました。
内閣府の藤岡審議官、「生産・収益・雇用の急速な調整が起きている」
内閣府の藤岡文七審議官は定例会見で今日発表された11月景気ウォッチャー調査など最近の経済指標に関連して、「生産・収益・雇用の急速な調整が起きている」との認識を示しながら、「この局面がこの勢いで続くとは考えていない」としつつ、「この先の景気の谷をなるべく浅くしたい。そのために何ができるか考えていかなければならない」としました。さらに政策面での対応については、「しっかり経済・財政政策をやっていかなければならない」と述べました。
カタールのエネルギー相、「減産を決めるのは確実」
カタールのアティーヤ・エネルギー相は「（アルジェリアで）減産を決めるのは確実。減産幅は分からない。それを協議することになる」とコメント。石油輸出国機構（OPEC）が17日にアルジェリアで開く総会で減産を決定するとの見通しを示しました。
白川日銀総裁、「日銀は中銀として金融機関に対して流動性を供給するというのが主たる仕事」
白川日銀総裁は、福岡市内で記者会見し、「日銀は中銀として金融機関に対して流動性を供給するというのが主たる仕事で、実際に企業に対して貸し出しをするというのは民間金融機関の役割だ。その意味で、中銀が直接、企業金融を支援していくということではなくて、あくまで間接的な役割になる。ただ間接的な役割ではあるが、この役割は大きいと思っている。」等と述べました。
白川日銀総裁、「当面は景気の下振れリスクに注意払うことが重要」
白川日銀総裁は福岡市内で講演し、日本経済について、ここに来て停滞色が急速に強まっているとして、「当面は景気の下振れリスクに注意払うことが重要」との認識を示しました。また、「為替変動は経済・金融に大きな影響、注意深く点検行っている」として、「海外経済の回復が明確化するのは09年半ば以降になると見ておいた方がよい」とも述べました。
米リッチモンド地区連銀ラッカー総裁、「インフレを視界から反らさないことが必要」
米リッチモンド地区連銀ラッカー総裁
「多くのアナリストは米経済が０９年に前向きな勢いを取り戻すと予想しており、妥当な見通しであると思われる」
「インフレを視界から反らさないことが必要」
ドイツ連銀総裁、｢ECBは必要ならさらに金融緩和をする余地がある｣
ドイツ連銀総裁
｢ECBは必要ならさらに金融緩和をする余地がある｣
｢危機が収束すれば、金利はこれまで以上のペースで上昇する必要がある｣
河村官房長官、「市場の回復を待つということではないか」
河村建夫官房長官は定例会見にて、日経平均株価が7000円台に再び下落したことに関し「米国市場の影響を強く受けた。こうした状況がいつまで続くか注視をしなければならない」と述べ、「世界全体の連携の中で、経済安定のために世界に向けてIMF（国際通貨基金）への支援も既に発表したが、そうしたことを積極的にやることで市場の回復を待つということではないか」との認識を示しました。
イラン中銀副総裁、国際資本市場で10億ドル相当の債券発行を検討
イラン中央銀行のカザビ副総裁は、同国が国際資本市場に復帰し10億ドル相当の債券発行を検討しているとの主旨の発言をしました。国内紙が報じました。
ウェーバー独連銀総裁、、｢国際金融システムの改革と信頼回復に向けた重要な一歩だ｣
欧州中央銀行理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は、ワシントンで開催された金融サミットで合意された計画について、｢国際金融システムの改革と信頼回復に向けた重要な一歩だ｣、との見解を示しました。
西村日銀副総裁、「調整には時間がかかる」
西村清彦日銀副総裁は、国際金融資本市場の動揺をもたらした「信頼の低下」の背景には、「世界的に緩和的な金融環境と世界的な低インフレ、高成長が長期にわたって持続する中で、金融、実体経済両面での行き過ぎが生じ、世界的に様々な不均衡が蓄積されてきたことが重要な要因の１つ」と指摘し、「現在は、その様々な不均衡の調整過程にある」としながらも「その調整には時間がかかる」と述べました。
共和党上院副院内総務、「民主党は自動車業界救済を来年まで待つ必要がある」
アリゾナ州選出のカイル共和党上院副院内総務はのFOXテレビの番組にて、民主党は自動車業界救済を進めることで政治的な得点を稼ごうとしているが「これが可決しないことは明白だ」とし、民主党は来年まで待つ必要があると述べました。
米ミネアポリス地区連銀のスターン総裁
米ミネアポリス地区連銀のスターン総裁は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は信用危機に対して適切な措置を講じたが、現在の状況は早急な改革の必要性を浮き彫りにしていると述べました。
当地で講演した総裁は「ＦＲＢは未曾有の状況に前例のない行動で対処した。われわれが直面する課題を踏まえると、こうした措置は適切だった」と語りました。
「短期金融市場では過去数週間で重要な進展が見られた」とした上で、「一部の市場や金融機関の間では著しい緊張が続いている」と述べました。
経営難に陥った大手金融機関を政府が救済する、いわゆる「大きすぎて潰せない」とされる問題については、これに取り組むため早急な改革が必要との見方を示し、対処しなければ、将来的な金融危機につながる可能性があると指摘しました。
経済の見通しには言及しませんでした。
ポールソン米財務長官、「住宅ローン関連資産買い取りは...」
ポールソン米財務長官は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）について、金融機関への追加資本注入に使うことが好ましいとの考えを明らかにし、住宅ローン関連資産の買取りには消極的な姿勢を示しました。
財務長官は記者会見で、流動性のない住宅ローン関連資産を買い取るメリットについて、財務省内で継続的に調査してきたと述べました。
その上で「住宅ローン関連資産買い取りはＴＡＲＰの最も効果的な活用法ではないというのが現段階でのわれわれの評価だ」と言明しました。
特定の資産買い取りが、それ以外のＴＡＲＰの活用法と比べて有効か、引き続き検討していく方針を示しました。
タイ財務相、「現在の水準程度のバーツ安は大丈夫だ」
タイのスチャート財務相は、経済セミナーにて、「現在の水準程度のバーツ安は大丈夫だ」とコメントし、バーツ安が輸出業者を支援することを期待するが、現在の相場水準は適切との考えを示しました。また、個人的にはタイ証券市場は底入れしたと考えていると述べました。
IMFのストロスカーン専務理事、「追加的な金融・財政政策の導入を議論する必要がある」
国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は、今月14-15日にワシントンで開催される20ヶ国・地域（G20）による緊急首脳会合（金融サミット）を前にG20各首脳に書簡を送り、「追加的な金融・財政政策の導入を議論する必要がある」「多くの先進国、およびいくつかの新興国には、さらなる財政措置拡大の余地がある。またインフレ率が低下しているため、さらなる金融緩和の余地がある国もある」との見解を明らかにし、世界的な金融危機を封じ込めるために各国が金融・財政政策面で追加対策を導入する必要があると提言しました。
スイスのロイタルト経済相、「失業者数が急増するとは考えていない」
スイスのドリス・ロイタルト経済相は地元紙とのインタビューで、スイス経済が「2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退局面に陥る可能性がある」とした上で、「雇用市場に関しては引き続き自信を持っている。国外からの人口流入が減少するとみられることなどから、失業者数が急増するとは考えていない」と、失業率が急激に上昇することはないという見方を示しました。
仏ラガルド経済財務雇用相、09年のGDP伸び率とインフレ率を下方修正
フランスのラガルド経済財務雇用相は、同国の国内総生産（GDP）伸び率について、従来、1%としていた09年の予想伸び率を0.2-0.5%へと下方修正しました。 また09年のインフレ率についても、従来予想の2%から1.5%へと下方修正しています。
米下院金融委員会委員長、「銀行側が融資の拡大に向け、一層努力するよう望む。」
米下院金融委員会のフランク委員長（民主党）は、段階的に注入されている7000億ドル規模の不良資産救済プログラム(TARP)について､「資金が融資に回らないのであれば、資金の注入が止まったとしても何も悪影響はないだろう。」「銀行側が融資の拡大に向け、一層努力するよう望む。」などとして、公的資金注入を受ける銀行が、融資を通じて米経済に還元しない場合、議会はTARPに向けた残りの原資確保を停止する可能性がある、と警告しました。
白川日銀総裁、「先行きのりしろを残すという判断ではない」
白川方明日銀総裁は午後の衆院財務金融委員会で、先月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.2％の引き下げ（政策金利は0.3％）にとどめたのは追加利下げのための「のりしろ」を残したものかと問われ、「将来の政策対応余地を残す、のりしろという配慮ではなく、あくまでもこの時点でこの政策金利が最適と判断した。先行きのりしろを残すという判断ではない」と否定しました。