FX取引は永久に不滅です

たくさんのコメントをいただきまして
感謝の言葉もありません。
本当にご愛読ありがとうございました。

本日日本時間22:00（NY時間09:00）に、
4月のケース･シラー住宅価格指数が発表されます。
世界経済の先行きが米国の住宅･不動産市場次第であり
足元の相場上昇も、
住宅価格の回復が確認されない現状では、
危険極まりないといってもいいでしょう。

ただ、本当の問題は住宅市場にあるのではないとも
思っております。
誰かの「ウケ売り」なのですが、
やはり今回の「100年に1度」の危機は
複合的な要因によるものであり、
これまでの経済学が理論的な限界に来ていることを
示しているのではないかと思うのです。

中国が高成長を記録しているのも、
結局のところ従来の資本主義の失敗ということの
証左であるというような気がいたします。

...かといって、
このまま中国が成長を続けるとは思えません。
21世紀は「新しい資本主義」をいち早く導入した国が
強くなれるのではないでしょうか。

これで「ヨッシｰ牧田のFXデイリーレポート」は
ひとまず終わりとなります。
しかしながら
「FX取引は永久に不滅です」
と宣言して、筆を置きたいと思います。

今月でラスト

都合により当ブログは今月いっぱいを持ちまして
更新を停止させていただきます。
永らくのご愛顧誠にありがとうございました。

さて、
為替相場（を含む金融市場）に関していえば、
やはり今秋に一波乱あるような感じがいたします。
足元のリスク許容度上昇局面においては、
大方の投資家が利益を上げたのでしょうが、
結局のところ昨年までの下落分・損失分を
穴埋めするには至っていないはずです。

そんな中で、来月2日に発表される6月の米雇用統計では
完全失業率が2ケタに上昇していることも考えられ、
そうなってくると「ストレス・テスト（健全性審査）」も
当てにならないということから、
金融機関への不信感が高まってくることも考えられます。

特に、これまで「投資銀行」といわれてきた
金融機関が危機に瀕していることは間違いない状況です。
これからどうなることか...
ということは神のみぞ知るといったところでしょうか。

不自然な感じ

これまでに発表された米国の「5月」の経済統計を見ると
かなり不自然な感じといいますか、
発表された内容に違和感を覚えることがあります。

例えば
昨晩発表された5月の米耐久財受注もそうですが、
雇用統計における5月の非農業部門雇用者数や、
5月小売売上高についても、
事前の市場予想からかなり上ブレしていました。

政府統計が間違っているという可能性は低いものの、
雇用統計に関していれば、
民間調査であるADPのデータが
4月比での情勢の悪化を示唆していたにも関わらず、
労働省の統計ではかなり状況が好転しているなど、
データの信頼性に関していえば、
ちょっと疑問符がつく内容だったのは間違いありません。

FOMC声明もかなり楽観的な見方に傾いており、
ちょっとどころではなく危険な感じ・ニオイがします。
今週の高値圏で推移しているドル/円相場ですが、
思わぬところで足をすくわれれる可能性があります。
とくに本日日本時間21:30発表の新規失業保険申請件数が
60万件の大台を割り込めばドルの一段高が期待できますが
逆に62万件程度にまで増加しているようだと、
今週の安値圏まで急落する可能性も高いように
感じられます。

過激にも思える楽観論

経済開発協力機構(OECD)が来年の成長見通しを引き上げ、
日本の成長見通しは＋0.5％から＋0.7％へ、
米国はゼロ成長から＋0.9％成長が見込めるということに
なったそうです。

これはとりあえず決して悪いニュースではありません。
どちらかといえば良いニュースのような気もします。
しかし、年末になっても成長の気配が全く現れない場合、
景気後退の第2波、第3波がやってくることになり、
またぞろ悲観論が台頭してくるというリスクも
非常に高くなっているのではないでしょうか。

昨年は「リーマン･ショック」という言葉が示すように、
米系投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻以降に
急速に経済情勢が悪化しました。

今年も大きな市場の混乱が起きるのは
秋口以降ではないかと考えております。
例えば、
①今年のクリスマス商戦は昨年以上の売上があることを
　見込んでいるようだが実際のところは？
②新型インフルエンザが経済活動にもたらす影響は？
③世界の投資家による米国債・ドルの信認が揺らぐことは
　本当にないのだろうか？
…
という非常に重たいテーマが山積みになっています。

足元の「楽観論」が強気すぎるということは
ここ何回も書いていますが、
そういった意味では
今夜のFOMC声明の内容がどのようなものになるか？
そして、市場はどう反応するのか？
に注目したいと思います。

これまでの実績からいえば、
FRBは株価や住宅価格の上昇を抑制するような
行動、声明の発表はしないでしょう。
したがって、
FOMC声明で「楽観論」がさらに強調されれば
ドル/円相場は週末にかけて96円を上抜けするような
展開になることも考えられます。
ただし、その「楽観論」が実現される見通しは
ちょっと現実的ではないのであります。

「投信設定に絡む円売り」のインパクト

本日、数本の大型投資信託が設定されるとのことで、
それに関連した円売りフローに注目があつまっています。

投信は外貨建ての資産を買い入れて運用するため、
設定したときには「円売り」が出るわけですが
逆に解約･解散時には外貨建て資産を売って、
円を買い戻すわけですので、
長い目でみれば為替相場への影響は限定的といえます。

さらによく考えれば投信による「運用」も
他の運用と同様に、資金を増やすこと･･･
つまり、設定時の評価額よりも
解約・解散時の評価額が多くなることを目指しています。
つまり、
評価額が設定時から解約・解散時までに増大し、
「設定時の円売り」＜「解約・解散時の円買い」
となることが求められていると考えることも出来ます。

解散・解約はバラバラに実施されるため、
まとまった形で大きな流れを意識することは
やりづらいのでしょうが、
「投信設定に絡む円売り」に注目するのであれば、
「解約・解散に伴う円買い」も同様に意識しなければ
偏った見方になってしまいましょう。

下値支持ライン

ドル/円相場は月末にかけて底堅く推移するというように
予想する向きが多いようです。
下値をサポートするラインとして意識されているのが
95.00円のラインであり、
さらにその下に94.50円、94.00円と、
50銭区切りでのサポートを指摘する声もあるようです。

ただし、
私の個人的な見解としましては、
オプション取引等の関係で様々な価格帯において
サポートが入るのでしょうけれども、
下値のサポートが意識される期間は長くて来週までで、
既に「噂（ルーマー）」が自己実現的に
機能しているに過ぎない可能性もあると
考えています。

何故来週まで「長くても来週まで」なのかというと、
①夏のボーナス前のこの時期に日本では
　外国の債券を組み入れた投信の設定が盛んになる。
②四半期決算を控えて米国のリパトリ(ドルの本国送金)も
　6月末が活発になる
という季節要因とともに、
③来週末の7月3日(金)は米国の独立記念日の振替休日で
　NY市場は休場。
④そのために6月米雇用統計は7月2日(木)に前倒し発表。
という、特殊要因も含まれるためです。

したがって、
7月2日発表の6月米雇用統計でのポジティブ・サプライズが
あれば、それが「最後の」上昇要因になるのですが、
米独立記念日の連休以降は「ドル売り・円買い」の材料が
圧倒的に多くなることになります。

また、
今後公表される国際決済銀行(BIS)の年次報告にも
注目したいところです。
昨年は月曜であった30日の公表でしたので、
今年の公表が29日でしょうか？
BISの年次報告では、
一昨年は「円キャリートレード」を、
昨年は「(円建て)売出債」を取り上げ、
その積み上がりを警告しました。

今年のテーマを大胆予想すれば、
やはり最右翼は「格付けの信頼性」でしょうか？
民間格付け会社の格付けの妥当性・正当性の議論が
正面きって出来るのは、
国際機関の中でもBISくらいしか無いと思われるのです。

「保護主義」で困るのは...

またぞろ景気悪化・後退のリスクが頭をもたげ、
世界の主要株価指数が軒並み下落しております。
主要国の景況感が悪化するにともなって、
戦前の世界恐慌時のように貿易の保護主義が
高まることが懸念されています。

そうはいっても、
不自然に輸入関税の引き上げたりするのは
国際政治力学の観点から難しいと考えられ、
「保護主義」ということでいえば、
通貨切り下げ競争が繰り広げられる可能性の方が
高いような気がします。

通貨切り下げ競争による「勝者」は
存在しないなどといわれますが、
とくにこれまで歴史的に安値で放置されてきた
日本円や中国人民元には
上昇圧力がかかりやすいのは事実です。

為替相場を見る上でも、
中国人民元と中国経済の今後の動向には注意が
必要かもしれません。
人民元高は「世界の工場」といわれる
中国の輸出競争力を大きく損なう要因となります。
中国経済の成長が損なわれれば、
石油・銅等の国際商品相場の下押し要因になり、
資源国通貨の下落ピッチが強まることも
予想されるのであります。

何故「かんぽの宿」の入札に注目が集まったのか？

日本郵政の西川社長の続投が了承されるようです。
とくに西川氏のことを知っているわけではありませんので
個人的にはとくに正しかっただとか、
間違っているとかそういうことは申し上げません。

しかし、「世論」として、
西川氏のとくに「かんぽの宿」の入札をめぐるやり取りに
非常に大きな不満があるのは知っています。
今回はその不満の理由について思うところを
少し書いていきたいと思います。

まず、2005年の「郵政選挙」において
「郵政民営化」が支持され、
日本郵政が誕生したわけですが、
ここで支持されたのは
「ムダをなくす」「合理化」という理論ではなく、
「米百俵の精神」の体現だった可能性が高いのです。

「米百俵の精神」とは
「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、
　教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」
というもので、
現在我慢すれば明るい未来が待っているということです。
小泉元首相の所信表明演説で有名になりましたけれども
オバマ大統領の演説も
「まだ生まれてきていない我々の子孫のために...」
という文言で締めくくられるのですが、
こういったものを引き合いに出されると
反対しづらいということは間違いないでしょう。

その「米百俵の精神」を体現するものであったはずの
「郵政民営化」によって、
国の資産が税評価の10分の1近くで売却されるというのは
現在不況で苦しむ国民感情からいって
ナンダそれは？ということになるのも当然だったでしょう
あるいは社会主義から資本主義に移行する際に
旧ソ連で官僚から大富豪へと国有資産が安値で売却された
ということを彷彿とさせるのかも知れません。

昨年の原油相場のデ･ジャヴュ

先週末のNY市場では
ダウ平均株価こそ小幅下落となったものの、
ナスダック総合指数、S&P500指数は小幅上昇となり、
米株式市場は「全般的に堅調」に推移した
ということだそうで、
これを強気相場の兆候と見る識者も
その数を次第に増してきています。

世界的に見て景気の先行きに対する楽観論が
拡がりつつあるようです。
しかし、そんな中で見通しを上方修正したり、
今年度の後半にはプラス成長となることを期待するのは
過度な楽観論であり、
全く同意することは出来ません。

現在起きていることは、
1980年代から2000年代にかけて発生した景気後退局面とは
全く異なるためです。

とくに米国の状況は全く異なります。
米国においては1980年代から2000年代にかけて、
「景気の底打ち」は失業率がピークをつけるよりも
かなり前にやってきました。
今回はこの「景気の底打ち」が
「失業率のピーク」以降になる...
つまり、失業率が低下し始めてからも景気後退が続く
という可能性が高いのではないかと考えています。

というのも、
これまで低下の一途を辿ってきた米国の貯蓄率が
昨年から増加する兆しを見せており、
景気を下支えしてきた個人消費が伸び悩むであろうことは
ほぼ間違いないためです。

さらには失業率の上昇過程で消費抑制は進むと見られ、
失業率がピークアウトした以降も、
消費の抑制が継続すれば、
それが景気後退に拍車をかけることになります。

現在の株式市場を見ていると、
昨夏にピークアウトした原油先物相場のような
急激な上昇を見せているというような印象を受けます。
昨年の原油相場のデ･ジャヴュの様に、
夏に高値をつけてから急落するという可能性も
これはこれで結構高いような気がいたします。

「悪夢のカリフォルニア」

本日発行のWeekly Report（PDFファイルへのリンク）
の米国の記事タイトルそのままなんですが、
カリフォルニア州の財政危機はそのまま米国経済の危機に
かなりダイレクトな感じで結びついていくかもしれない
というイメージが最近強くなって来ています。

7月には新年度入りということで、
それまでに対処をしなければ「アウト」なのですが、
Weekly Reportにも記しているように、
取引業者への現金支払いが滞るなど、
現状でも「セーフ」かといわれれば判断に迷うところ。
さらに警察官の削減、囚人の釈放などが実施されれば、
犯罪の巣窟になることは確実で、
「ヤミ経済」が「表経済」を飲み込んでしまうことも
考えられえるような、そんな状況です。

さらにこれはWeekly Reportでは触れませんでしたが、
カリフォルニア州といえば山火事の多発地帯で
常勤の消防士や消火設備の充実が必要不可欠です。
なのにもかかわらず
消防士の削減が進められ、
老朽化した消火設備を換える余裕もないという状況です。

これで「州（State）」として成り立つのかという疑念は
当然ながら「合衆国（United States）」にも
向けられるわけで、
今週週明けの取引での相場下落の背景には、
もしかしたら同日にカリフォルニア州の格下げの可能性を
S&Pが示したことなどが関係しているかもしれません。