11月米雇用統計の注目ポイント

　　本日、日本時間22:30（米東部時間8:30）に11月の米雇用統計が発表されます。今回は私が考えるその注目ポイントを1点だけ挙げてみようと思います。

「失業率の上昇に歯止めがかかるのか」

　　11月雇用統計の最大の注目ポイントは失業率です。非農業部門雇用者数に関しては、「どうせ大きく減少している」のですから、サプライズがあるとすれば失業率が予想ほど上昇していなかったり、あるいは予想を越えて上昇していたり...ということが絡んでくるのではないでしょうか。

　　前回10月の統計では失業率が6.5％、今回11月統計の予想は6.8％です。今年2月の失業率が4.8％であったことを考えると、リセッションに陥っているとしても、失業率の上昇スピードはあまりにも急速で、あるいは、11月の失業率は前月ほど大きく上昇しないということも考えられます。

　　10月の6.5％という失業率の水準は14年ぶりの高水準であり、これがさらに急激に上昇するということは通常では考えづらいということは事実です。しかし、現在は「ありえなさそうなことがある」状況で、その例としてふさわしいのかどうか分かりませんが、食料配給券の受給者が過去最高を記録したというニュースも入ってきているのです。米国全体が「貧窮院」と化す一歩手前の状況で、失業率が予想以上に上昇しているというリスクは非常に高いといえましょう。

　　もっともポジティブなシナリオは、11月の失業率が前月速報から変わらない6.5％前後で、10月の失業率が改定によって若干低下すると言う感じではないでしょうか。11月の失業率が若干減少した場合でも、失業率の「再上昇」の危険性が意識され、ドル売りが進みやすいとみられるのです。

　　いずれにしてもドル売りが進みやすい状況...というのも、先月20日からの米株価指数の戻りはあまりにも不自然で、このあたりで「利益確定の売り」に圧されるのではないかと考えられるためです。今年は年末越えのドル資金の手当てが昨年よりも早めに終わっているとみられることもドルの圧迫要因であります。