最悪の経済環境化での政権発足なのか？

　　オバマ次期大統領が、かなり悪い経済環境の下で現ブッシュ大統領から政権を引き継ぐことになるのは確実ですが、それでも「最悪の環境」といえるのかどうかということは、正確には時間が経ってからでないと分からないことでもあります。

　　「これから半年は厳しい状況が続くかもしれないが、来年・再来年にかけて経済が回復する方向に向かう」というような見通しが大勢を占めているようです。なるほど大胆な金融緩和策と大規模な財政政策が打たれる以上は、後は「時間が解決する」のを待つほかにないのかもしれません。

　　そうした状況ですが、ここで「何故財務省が当初の計画を変更して3500億ドルの資金を金融機関への資本注入に用いたのか」を考える意義は非常に大きいと思います。この件についてはポールソン財務長官も十分な説明を行なっていません。おそらくは次期財務長官に指名されたガイトナーNY連銀総裁も説明するのをためらうような重大な事実が一つあるのです。

　　それは「3500億ドルや7000億ドルでは問題資産を買い取る資金として十分でない」という可能性があったということです。平均の買取価格を14万ドルとすれば500万件の問題物件を買取ることが出来ますが、この14万ドルという価格は昨年11月の中古住宅販売価格の全米平均（約22万ドル）からかなり乖離した数字です。そして「問題資産」の件数はおそらく1000万件近くにのぼるのです。

　　したがって、オバマ次期大統領が大規模な景気支援策を打ち出したとしても、米国経済の成長が見られるのは、2011年以降のことになるのではないかと考えられるのです。現状は「未だ楽観的」という見方もまたできるのではないでしょうか。